電波オークション 政府が導入検討
産経ニュ−ス 2017.9.12
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。
電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。
日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。
総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円−などとなっている。
同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。
各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。
[ 管理人コメント]
正にキタ−−−ですな。。。。
当ブログのメインテ−マでもあるので、成り行きには興味深々である。
ついに反日プロバガンダテレビ業界にメガトン級の爆弾が仕込まれた。
これは安保法制、テロ等準備罪、森友、加計学園等でトンデモ放送をやり過ぎたな、これを自業自得と言う(笑う)
前回は野党の自民党の反対で審議されず廃案になった経緯があるが、さすがに今回は自民も民進党も反対は出来ないだろう。
この情報はテレビ各局は既に把握していて、それで一連の猛烈な安倍バッシングではなかったのかと推測する。
しかし9月12日現在の異様なほどの各テレビ局の沈黙は、受けた衝撃の深さが伺える・・・・
(要点)
1. 国民の共有財産である電波使用料が安すぎだろう・・・
テレビ局の売り上げ額の僅かの0.1%の電波使用料とはなん とあり得ない優遇で、電波で飯を食っている事業体の経費と して僅か0.1%(例として、売り上げ3000億円として、電波 使用料3.0億円)にしか過ぎないのは異常である。
2. 電波の独占状態が永年続き、既得権益と化している。
競争、自由化の流れに完全に反して、米、欧州では既に実施 されて 一定の成果を得ている(国の歳入増 )
3. 世界にも稀な優遇を得ている、代償としての放送法を、完 全に逸脱して、ほとんど暴走状態の日本のテレビ局には、当 然特別優遇措置の剥奪は免れない。
まあ、政権の本音はあまりの偏向報道へのお返しだろうが、
大義名分は完全に上記の様に政府側にあり、これに反論するのはかなり困難であろう。
バカなテレビ局は完全にやり過ぎたな、第4の権力と錯覚していたが、実は極めて脆い基盤の上の砂上の楼閣の自覚がなかった。(アホすぎる〜〜)
当方は2年前に、要望メ−ルを送っていたが、やっと腰の重い
政府も動き出した。
伝家の宝刀である電波オ−クションの及ぼす甚大な影響力を思うと、思わずニンマリとしてしまう。
今度こそ日本の売国プロバカンダに鉄槌を、強く望む。
今後電波の自由化で多様な放送局の参入に期待したい。
後は総務大臣があの野田聖子であることが一まっの不安である。