電波オークション 政府が導入検討

  • 2017.09.12 Tuesday
  • 17:21

電波オークション 政府が導入検討

  産経ニュ−ス 2017.9.12  

 

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。

 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。

 

総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円−などとなっている。

 同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。

 各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。

          

[ 管理人コメント]

 

正にキタ−−−ですな。。。。

当ブログのメインテ−マでもあるので、成り行きには興味深々である。

ついに反日プロバガンダテレビ業界にメガトン級の爆弾が仕込まれた。

これは安保法制、テロ等準備罪、森友、加計学園等でトンデモ放送をやり過ぎたな、これを自業自得と言う(笑う)

前回は野党の自民党の反対で審議されず廃案になった経緯があるが、さすがに今回は自民も民進党も反対は出来ないだろう。

この情報はテレビ各局は既に把握していて、それで一連の猛烈な安倍バッシングではなかったのかと推測する。

しかし9月12日現在の異様なほどの各テレビ局の沈黙は、受けた衝撃の深さが伺える・・・・

 

 

 

 (要点)

1. 国民の共有財産である電波使用料が安すぎだろう・・・

 テレビ局の売り上げ額の僅かの0.1%の電波使用料とはなん とあり得ない優遇で、電波で飯を食っている事業体の経費と して僅か0.1%(例として、売り上げ3000億円として、電波 使用料3.0億円)にしか過ぎないのは異常である。

 

2. 電波の独占状態が永年続き、既得権益と化している。

 競争、自由化の流れに完全に反して、米、欧州では既に実施 されて 一定の成果を得ている(国の歳入増 )

 

3. 世界にも稀な優遇を得ている、代償としての放送法を、完 全に逸脱して、ほとんど暴走状態の日本のテレビ局には、当 然特別優遇措置の剥奪は免れない。

 

 まあ、政権の本音はあまりの偏向報道へのお返しだろうが、

大義名分は完全に上記の様に政府側にあり、これに反論するのはかなり困難であろう。

バカなテレビ局は完全にやり過ぎたな、第4の権力と錯覚していたが、実は極めて脆い基盤の上の砂上の楼閣の自覚がなかった。(アホすぎる〜〜)

 

当方は2年前に、要望メ−ルを送っていたが、やっと腰の重い

政府も動き出した。

伝家の宝刀である電波オ−クションの及ぼす甚大な影響力を思うと、思わずニンマリとしてしまう。

今度こそ日本の売国プロバカンダに鉄槌を、強く望む。

今後電波の自由化で多様な放送局の参入に期待したい。

 

後は総務大臣があの野田聖子であることが一まっの不安である。

官邸メ−ルへの反応・・・

  • 2017.09.07 Thursday
  • 11:43

 

前回の記事の官邸メ−ルに反応らしきものあり。

多分青文字は同意でき、黒文字には同意しないとの、官邸からの当方に来たメ−ル内容です。

 

以下官邸からの返信メ−ルをそのまま掲載する。

 

「ご意見等を受領し、拝見しました。
 題名; 北朝鮮の暴走を奇禍として日本の真の国防を急げ! 
日本はこの千載一遇の機会である北朝鮮の暴挙に対して、いまもなお現実無視の平和の幻想(洗脳)に浸っている多数の日本人の目を覚ます為にも、現政権には果敢なる決断を切に望む。

以前にも要望メ−ルを数回送ったが再度の要望。

1.盾(専守防衛)のみで矛(反撃能力)なき国防は成立しない。

2.飛車、角落ちではたとえ、いかなる将棋名人でも勝機はない。

3.以前の鳩山一郎内閣が「誘導弾等の攻撃を受けて、これを防御するのに他に手段がないとき、独立国として自衛権を持つ以上、座して 死を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」との発言有り、
4.有効な反撃能力は抑止力になる、逆に反撃の意志と有効な武器がない者に対しては無法な者の攻撃衝動を誘発させる(卑近な例で、虐めの構図である)
5.口先だけで、真の国を守る為の戦いを躊躇する国家には、真なる同盟国は存在しない (極めて危うい日米安保)。
6.防衛費は国家の意志である、日本は世界一の債権国(財務相談)なのにGDPの1%未満では、いくら各国に日本の危機を訴えても、説得力に乏しい。
NATO並みのGDP2.0%を早急に実現すること。
7.首相自ら「敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」等の折角の好機に可能性を完全否定する軽率な発言は止めてもらいたい。
 
8.返す返すも、週刊誌ネタの森友、加計学園の政権の国会対応の無駄な時間が惜しまれる。
9.その他・・・朝鮮総連、パチンコ、愚かな憲法の聖典化、売国マコスミ対策等数々あれどこれに留める。

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

以上、訳のわからない者の匿名メ−ルに対して、誠実な目いっぱいの返事と思われるれる。

青山繁晴氏は官邸に要望があれば、どんどんメ−ルを送りなさい、よほどひどい内容の者は別として、目を通しているとの発言は正しかったようで。

 

ここ数年多くの要望メ−ルを送信したが無駄ではなかった様だ。

 

上記の画像はかの有名な米国産の巡航ミサイルのタクティカル・トマホークで最新型は3000kmの射程距離を持ち、水上艦及び潜水艦より発射可能で、攻撃力の極めて貧弱な自衛隊にとり喉から手が出るほどの、垂涎の武器である。

 

この騒然たる今、トランプ米大統領の「日本と韓国が米国から、大幅に増額された最新の軍事装備品を購入することを許可する」発言は、正に渡りに船で、乗らない手はない。

政権は官邸主導で、補正予算を組み、一日も早く、即戦力の米巡航ミサイルの購入に踏み切る時だ。

この期に及んでの、反日分子と反日野党と反日マスコミの反応に恐れ、今までの及び腰の自粛と自制では済まない。

決断するのは今でしょう!!!!!!

北朝鮮の暴走を奇禍として日本の真なる国防を急げ!

  • 2017.09.05 Tuesday
  • 11:44

いやはや、ネタとしては深刻なテ−マだけど、なんだか上の画像はマンガチックで苦笑いですな。。。

 

かくも事態は深刻に成るのに、相も関わらず災難の当時国家である日本政府の、気の抜けたサイダ−みたいな対応には天を仰ぐ・・・・

だから、この期に及んでもなを占領軍の押し付けたお粗末な戦時憲法を気にして、毅然と真の国防を確立に手こずる無策には呆れる。

 

今回も官邸と自民党に要望というか抗議メ−ルを送った。

 

「北朝鮮の暴走を奇禍として日本の真なる国防を急げ!

 

日本はこの千載一遇の機会である北朝鮮の暴挙に対して、いまもなお現実無視の平和の幻想(洗脳)に浸っている多数の日本人の目を覚ます為にも、現政権には果敢なる決断を切に望む。

以前にも要望メ−ルを数回送ったが再度の要望。

 

1.盾(専守防衛)のみで矛(反撃能力)なき国防は成立しない。

 

2.飛車、角落ちではたとえ、いかなる将棋名人でも勝機はない。

 

3.以前の鳩山一郎内閣が「誘導弾等の攻撃を受けて、これを防御する のに他に手段がないとき、独立国として自衛権を持つ以上、座して 死を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」との発言有り、

 

4.有効な反撃能力は抑止力になる、逆に反撃の意志と有効な武器がな い者に対しては無法な者の攻撃衝動を誘発させる(卑近な例で、虐め の構図である)

 

5.口先だけで、真の国を守る為の戦いを躊躇する国家には、真なる同 盟国は存在しない (極めて危うい日米安保)。

6.防衛費は国家の意志である、日本は世界一の債権国(財務相談)なの に GDPの1%未満では、いくら各国に日本の危機を訴えても、説 得力に乏しい。NATO並みのGDP2.0%を早急に実現すること。

 

7.首相自ら「敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保 有する計画もない」等の折角の好機に可能性を完全否定する軽率な 発言は止めて もらいたい。

8.返す返すも、週刊誌ネタの森友、加計学園の政権の国会対応の無駄 な時間が惜しまれる。

 

9.その他・・・朝鮮総連、パチンコ、愚かな憲法の聖典化、売国マコ ミ対策等数々あれどこれに留める。」

 

以上がメ−ルの内容、あまり長文だとゴミ箱へポイされそうなので、抑えに抑えまくった内容でした。

 

要は何が言いたいかといえば、現憲法を全力をもって、無力、無効化に頭を使いなさいとの事。

左巻の憲法学者なぞ歯牙に掛ける必要もなく、あらゆる矛盾点を突き、主権回復以降に日本国民の信認を得て居るわけでもなく、それを聖書のごとく金科玉条として、いつまでも有難がっている様は、正に亡国への道ですな。

現憲法を速やかに廃棄して、完全なる日本人による新憲法の作成に励め。

自らの生存権を否定する憲法なぞ、世界中を探してもないぞ。

売国的マスコミ対策が無い状態での、対憲法無効化作戦は困難を極めそうなので、先ずはバカマスコミを合法内で弱体化に全力を尽くせ。

 

あ~真に胆力のある宰相と、幾多の政治家の出現が望まれる(見果てぬ夢か)

いよいよ日本も敵基地攻撃能力への着手か?

  • 2017.09.02 Saturday
  • 09:43

 

前回の記事で安倍政権の安全保障政策でさんざん文句を言ったが、表面的には「敵基地攻撃能力の保有の計画」はないとの発言はバカ野党と、クズマスコミ対策への欺瞞だったのか???

 

我が国の防衛と予算 「平成30年度概算予算の概要」が発表されていた。

その中でも興味深い物件が上の2枚のイラストである。

 

一番目のイラスト


 「諸外国 が保有するミサイルの長射程化を踏まえ 、その覆域外から対処が可能となるよう、現有の艦 ミサイルの 射程及び 残存性の向上を目的として、 新たな島嶼防衛用対艦誘導弾の要素技術 の研究を実施 」

 

2番目のイラスト

 

「島嶼防衛のため島嶼間射撃を可能とする、高速で滑空し 、目標に 命中 る島嶼防衛用高速滑空弾の要素 技術の研究を実施」

 

[管理人コメント]

防衛省はバカ野党とクズマスコミ対策として島嶼防衛なる方便的用語を使っているが、本来は敵基地攻撃である(笑う)

一番目のイラストの折りたたみ有翼とターボファンエンジンの装備は、かなりの長距離飛翔型で類似の米国のLRASMから推察すると、射程距離1000kmも夢ではなさそう。

搭載するセンサ−としては、対艦用としてはアクティブ、パッシブレーダ、赤外線画像センサ−等が考えられ、そしてGPSを搭載すればたちまち対地巡航ミサイルと化しそう。

また自立航法の将来性もあり、目的別に誘導システムを組み合わせれば、極めて柔軟な長距離攻撃力が期待される。

 

この長距離対艦兼対地ミサイル&超音速対艦ミサイルXASM-3を海自のP-1哨戒機に6~8発搭載して、編隊で東シナ海、南シナ海に睨みを利かせば極悪シナ艦隊も真っ青ですな。

どうも海自は空自の対艦、対地攻撃の意欲を全面的には期待してなさそうで、海自独自の強力な固定翼機長距離攻撃能力の確保を目指したようで、結果として4発の強力な哨戒機兼攻撃機の完成を見た。

これは稀にみる英断であった思う、海洋国家としての面目躍如

の快挙である。

 

滑空型は良くわからいないが、極めて将来性があり、単縦な弾道ミサイルより柔軟性と多様な運用が期待され、これまた楽しみな物件です。。。。。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射 日本上空を通過

  • 2017.08.30 Wednesday
  • 10:10

北朝鮮が弾道ミサイルを発射 日本上空を通過 菅官房長官「これまでにない深刻かつ重大な脅威」

産経新聞2017年08月29日

 

政府は29日午前、北朝鮮が日本時間の同日午前5時58分ごろ、北東方向に弾道ミサイルを発射し、6時7分ごろに北海道の上空を通過、6時12分に襟裳岬の東方約1180キロの太平洋上に3つに分離して落下したと発表した。韓国軍合同参謀本部によると、発射された弾道ミサイルは1発で、飛行距離は約2700キロ、最大高度は約550キロ。首都平壌の順安(スナン)区域付近から発射された。

政府によると、発射を受けて全国瞬時警報システム(Jアラート)が12道県に発令された。落下物などによる被害は確認されていない。自衛隊法に基づく破壊措置は実施しなかった。

米韓両軍は21日から合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を行っており、演習に対抗した形だ。北朝鮮は26日にも短距離弾道ミサイルとみられる3発を発射したばかり。

政府は国家安全保障会議(NSC)を招集。記者会見した菅義偉(すが・よしひで)官房長官は「アジア太平洋地域の平和を脅かすものだ」と北朝鮮を強く非難した。安倍晋三首相は首相官邸で記者団に、「これまでにない深刻かつ重大な脅威で、地域の平和と安全を著しく損なうものだ。国民の安全、安心の確保に万全を期す」と述べた。

 

 

[ 管理人コメント]

 

今記事は官邸、自民党、首相への要望メ−ルにてコメントに代えさせてもらう。

 

【日本の政府は迫りくる危機に何時まで手をこまねているのか

今回の北朝鮮による無通告の日本上空通過ミサイルで、先日の安倍首相の「これまでにない深刻かつ重大な脅威で、地域の平和と安全を著しく損なうものだ。国民の安全、安心の確保に万全を期す」の発言が想起させられた。
是非口先!だけで無く実行性のある対処の早期決断を望む。

それについては、以前に首相は広島で「敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」との誠に無気力で軽率な、国家の生存権を放棄するような発言が思いだされた。
最近の共通認識としては、攻撃、反撃能力のないMD頼りではミサイル全盛時代の今日、いくらハリネズミのような専守防衛では、国は守れません。
国家と国民の生存権を守るために躊躇するのは何ぞや???

戦後72年米国が守ってくれる、憲法が、法律が、と真の国防から目をそらし、逃げまくってたツケが回ってきた現状で、いつもの言い訳は許されない。
情けないことに防衛費はGDP比で世界最低では幾ら万全を尽くすとの発言は誠に空々し!
特に最近の安倍首相の発言の空々しが目に余る、


一国の生存権は憲法や法律より上位であることは自明では、
後は時の宰相の決断次第では!!!!】

 

中国の債務爆発はリーマンショックを超える時限爆弾 英国の「オウトノマス・リサーチ」が早期警戒予報

  • 2017.08.23 Wednesday
  • 11:21

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)8月20日(日曜日)
        通巻第5400号
 中国の債務爆発はリーマンショックを超える時限爆弾
   英国の「オウトノマス・リサーチ」が早期警戒予報

 中国のシャドー・クレジット(隠れた債務)はGDPの51%となった。巧妙に不良債権を隠してきた悪知恵も、底が透けて見えてきた。
 銀行の不良債権をいかにして隠ぺいしたか。具体的な方法が、このアウトノマスリサーチという英国の金融シンクタンクが暴露された(2017年8月18日)。

 第一がWMP(Wealth management Produst)と呼ばれる『理財商品』の一種である。これが典型の不良債権隠し、およそ3兆7000億ドル。
 償還期銀が短いわりに利息が良いので預金者や投資家に販売した。つまり不良債権を表面化させないために、投資信託のたぐいの金融商品に化かしたわけだ。

 第二がAMP(Asset Management Plan)で、総計1兆9000億ドル。債権を上記WMPとセットにして銀行に売却し、投資(債権)にみせかけるのだ。
 
合計額は5兆6000億ドル内外となり、中国のGDPの51%、恐ろしい数字となって表面化した。
 
 この帳簿上の債権の実態は不良債権であり、ともに中国経済を根底的に揺さぶる時限爆弾である。
おそらく中国共産党は党大会を控えているので、それまでは必死に不良債権隠しを行うだろう。
 しかしそれ以後は爆弾の破裂を待つのかもしれない。
     
 IMFは中国経済の薔薇色の未来を描いて久しいが、それでも多少は客観的であり、中国の負債をGDPの235%(ウォール街とシティはいずれお300%を超えていると推計しているから、IMFの数字は低すぎるのだが)、負債がバランスシート上、かなり不均衡であると警告している。

 

[ 管理人のコメント]

ほとんど他者の記事の備忘録と化した当ブログ・・・・・

 

以前の記事の住宅ロ-ンの額といい、今回の不良債権隠しの金融派生商品もどきのあくどい隠蔽の総額約620兆円とは、いやはや先進国基準でいえばとうの昔に金融破綻ですな。

何処を見ても中国経済、金融破綻は確実なのに、アホのシナはかっての最盛期の大清国よ再びと、見果てぬ夢の妄想を膨らませているのが、ホントに哀れである。

何事にもつけキャンキヤンと鳴き、虚勢を張っているが、シナは極めて脆弱な国家にすぎない事を世界は認識する必要がある。

シナは今も昔も張子の虎なのだ。。。。

民進、離党ドミノの悪夢再来か

  • 2017.08.19 Saturday
  • 15:24

民進、離党ドミノの悪夢再来か 「日本ファースト」若狭勝氏、次期衆院選で「54目指す」
       産経ニュ−ス 2017.08.15

 

小池百合子都知事の側近、若狭勝衆院議員が政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げ、次期衆院選の獲得議席数について「54議席」という高い目標を掲げた。民進党の存在を脅かすもので、先の都議選での「離党ドミノ」という悪夢が再び襲ってきそうだ。専門家は「民進党から国会議員十数人が流れるのでは」と分析する。小池氏は民進党にとどめを刺すのか。(夕刊フジ)

「将来的に健全な二大政党制を担っていくためにも、最初の選挙でインパクトのある結果を出さなければいけない。当然、二桁はいきたい。日本維新の会が、最初の衆院選(2012年)で当選させた54人という数字は参考にしたい」

若狭氏は8日、サンケイスポーツの単独インタビューに応じ、次期衆院選での獲得議席の目標について、こう語った。

日本ファーストの会は、すでに野党再編の台風の目になりつつある。若狭氏に呼応するように、細野豪志元環境相は同日午後、記者会見を開き、「新しい政権政党をつくるために、まずは裸一貫、1人で立ち上がる決意をした」と語った。

代表選直前というタイミングであり、党内に動揺が走るのを見越したうえでの決断だったのだろう。今後、細野氏が立ち上げるという「モナ男新党」の全貌や、若狭氏との連携が注目されそうだが、次の指摘がある。

永田町関係者は「若狭氏が『日本ファーストの会』を立ち上げたのは、民進党代表選のタイミングを見計らったものだ」といい、続けた。


「民進党代表選では現在、枝野幸男元官房長官と前原誠司元外相が出馬を表明している。『リベラル派と保守派の戦い』で、党内対立が先鋭化する可能性がある。代表選後も不満を持つ議員が必ず出てくる。『日本ファーストの会』は、不満分子を取り込む受け皿となり得る」

民進党の支持率は、ほぼ消費税率(8%)以下に低迷している。「早期解散」も取り沙汰されるなか、選挙基盤が弱い若手議員を中心に危機感が高まっている。民進党は国政レベルでも「離党ドミノ」が起きかねない。

離党予備軍は何人ぐらいいるのか。

政治評論家の伊藤達美氏は「若狭氏は、長島昭久元防衛副大臣ら、都議選で小池氏側を応援した国会議員数人と新党を立ち上げるのだろうが、メンバーは個性的で『自分ファースト』の議員ばかりだ。これに民進党の東京選出の議員を中心に十数人は流れるだろう」と分析した。

単純計算で、若狭氏の国政政党は20人規模で立ち上がることになる。社民党(4人)や自由党(6人)を超える第4野党という位置付けか。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「小池氏に『あやかりたい』と思うのは、現職・元職合わせて山のようにいるだろう。具体的な動きは民進党代表選が終わってからだ。ただ、若狭氏らが何を目指すのか、まったく見えていない。民進党がバラバラになった際の『受け皿』だけは用意できたというところだろう」と指摘した。

 

 

[管理人コメント]

 

いつか見た、そして絵にかいたような政界の集散離合劇の始まり始まりですな・・・・

たいしたコメントもないが、備忘録も兼ての短文で。

戦後72年を得て、自民党の綱領である憲法改正を未だに達せない自民党にはガッカリで、現状の多数与党ですら実現が前途多難な様相を示している。

いまいち腰が定まらない安倍首相、自民党内の不協和音、与党内のダニである公明党の存在、対マスコミ対策の無策等が重なり、反日勢力を御することができず、むしろトンデモない無理無法の反対勢力に押されぱっなしの状態である、なんとも情けない。。。。

要はとかく手のかかる問題は先送りして、迫りくる国難から目をそらし、微温的な現状維持に甘んじる自民党的な体質は相変わらずである。

かっての次世代の党のような、まっとうな保守勢力の消滅は、返すがえすも残念であった。

グズでとかく事なかれ主義に陥る与党である自民のケツを叩くまともな野党の必要性が高い。

まあ、日本維新の会も計26人の議員で此の役目を一応果たしているが、更に上乗せの必要がある。

果たして記事のように「日本ファ−ストの会」が目指している衆議院54議席が可能かは解らないが、浮動票の一部を集め、ある程度の議席を取るのは間違いなかろう。

現状において、実際上の主催者である小池百合子への保守層の批判が凄いことになっている。

当方は政治家に清廉潔白なぞ求めない、細かい政策等も追々決めれば良く、必要なのは決断力と、度胸(肚力)、ある程度の狡さを求めている。

小池百合子の真の政治信条はいささか不明であるが、まあ保守と見てもよいと思う。。。。。

「日本ファ−ストの会」の伸長は副次的に、自民党、民進党の議席が削られる。

その結果、腐れ民進党の弱体化、そして自民党への危機感を持たせられる。

中国の住宅ローン残高、ついにGDPの44・4%

  • 2017.08.09 Wednesday
  • 16:40

 

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)8月7日(月曜日)弐
         通算第5388号 
中国の住宅ローン残高、ついにGDPの44・4%
香港のエコノミスト、朗喊平の予言「住宅ローンを組んだら99%は破産する」

数年前だった。香港の著名エコノミスト、朗喊平がテレビ番組で予言したのだ。
「住宅ローンを組んだ人は、99%が破産するだろう」
この忠告を聞いて不動産投資を止める人は少なかった。どう見ても目の前の現実は「不動産を所有しなければ人に非ず」という雰囲気であり、あれよあれよとマンションの価格は跳ね上がり続けていた。

北京、上海、広州など沿岸大都市の不動産価格は、はっきりと東京の二倍。豪華マンションは二億円もザラ。
庶民が手をだせるレベルではない。当局は頭金を35%から、地域によっては50%にあげるなど抑制策を講じた。価格の沈静化は見られないが、取引が激減した。株式暴落を避けるために「株を売るな」と厳命した、あの遣り方である。

基本的なスキームを想定してみよう。
元手のない人がマンションを頭金だけで購入し、それを担保に二軒、三軒と買う。借金が膨らむが、だれも気にしない。中国政府はGDP6・7%成長と言いふらしているわけだから、不動産はあがるものと信じているからだ。もし、下がりだしたら、「不動産価格をさげるな」という国民運動が起きるだろう。

恐ろしい数字がでた。
中国の住宅ローン残高、ついにGDPの44・4%となった。公式統計で中国のGDPは1100兆円だといっているから488兆円が住宅ローンの債務ということになる。これは日本のGDP(535兆円)の、じつに91%になる。

北京でたとえば8000万円でマンションを買った若夫婦の実例が紹介されている(サウスチャイナ・モーニングポスト、8月7日)。
頭金35%を自分たちの預金をおろし、両親、親戚、友人からカネを借りまくって調達して、どうやら取得した。頭金は日本円で2800万円だった。

なぜ、これほど無理をしてまで購入するかといえば、周囲の熱狂、みなが不動産投機に熱中しており、皆が集まれば、どこそこの不動産があがる、あそこの物件は良い、という話題しかない。
集団的夢遊病である。

さて残りのローンは30年割賦、毎月の返済が32万円、年間354万円となり、これが30年間えんえんと続く(合計返済は元利を含めるから1億1520万円前後となる)。
年収が400万円ていどの共働き夫婦と仮定して、いったいローンを支払った残りのカネで、食費、交通費、娯楽費、ほかをまかなえるのだろうか?


▲不動産はあがりつつけるという信仰を集団で夢想中

つまり、こうした歪つな経済構造にさらに醜悪にゆがませでしまったのが不動産投機の結果であり、もし不動産暴落が始まったら(というよりそれは時間の問題だが)、朗喊平の予言通りに99%の債務者は破産する。米国のサブプライム危機をはるかに超えた超弩級のバブル破裂がやってくる。

筆者は中国の不動産バブルの崩壊という未来の想像図を、あの「バベルの塔」の崩壊に重ね合わせている。

重いローンに追われ、生活費にまわせる余裕がなくなれば、コンビニにも寄らず、外食は出来ず、旅行にも出かけられない。ましてや外国旅行なんて。
いずれスマホの電話代も滞り、クレジットカードの信用枠をこえれば、カード破産(米国、韓国に夥しい)、結局、逃げるか。あるいは詐欺に走るだろうし、副業をもとめて暗黒の世界に入るか。

不動産バブルがはじけると、中国ではマンション購入者が暴動を起こし、反政府行動に走ることが確実に予想される。
なぜそうなるかの考察は、詳しくは拙著、石平氏との対談『いよいよトランプが習近平を退治する』(ワック)の129p−138pを参照。

したがって習近平は不動産暴落を回避するための政策を続行せざるを得ず、それが党大会終了までの小康状態の演出となっているのである。
     

 ▲中国のGDPは、いきなり世界六位に転落するリスクがある

かくして果てしなく広がる中国の債務の闇。
 いったい、幾らが債務なのか。だれも本当のことを知らない。2010年に中国政府のシンクタンク「中国社会科学院」の李揚副院長が「中国の公的債務は2010年時点で111兆6千億元に上り、GDP比215%に達している」と発言したことがある。
当時の為替レートでも1450兆円である。しかし同研究院は三年後の2013年末で中国の公的債務は1130兆円だと下方修正の数字を「公式見解」とした。

 政府発表は超低めにおさえているが、当時の欧米の経済誌の見積もりでも20兆ドル(当時の為替レートで)2000兆円が常識だった。
 マッキンゼーの2015年二月の報告ではGDPの282%、つまり2900兆円前後と上方修正(?)がなされ、いったい何が正しいのか怪しい数字空間が広がる。

 ウォール街のなかには「中国の債務は33兆ドルだ」と断言して憚らないエコノミストが輩出し、ロンドンのシティ関係者のなかにも中国の経済的破綻を予測する向きが増えていた。

 いまさら指摘するまでもないがGDPの算定は(1)住宅投資を含む個人消費(2)民間企業の設備投資(3)税府の財政出動(4)経常収支の黒字(或いは赤字)である。
 中国の個人消費はGDPの35%程度(米国65%、日本60%)。だから民間の不動産購入がGDPのかなりの部分を支えている。民間企業は、中国の場合、上場企業の98%が国有企業であり、しかも大方は赤字体質のゾンビである。

となれば、民間企業の設備投資というのは中国と合弁のフォルクスワーゲン、トヨタ、日産などの設備投資を加えているのだろう。民間でアリババなど通信産業は、設備投資がかからず、鵬海精密工業とて、ロボットへの投資くらいである。

となると、政府の財政出動がGDPを根底的に支えており、裏付けのない紙幣を印刷して市場にバラマキ、ひたすらGDP向上に貢献してきただけ。
 それが中国経済の実態ではないのか。

 貿易統計は対米、対EU輸出が堅調に維持されているかにみえるが、人件費が四倍になった中国製品は世界市場ですでに淘汰されつつあり、日用雑貨、繊維製品などは鉄鋼のダンピングと同様に赤字輸出を断行していると推定される。
   
 こうみてくると筆者の想定で、中国GDPが世界第二位というのは、まえから言っているように真っ赤な嘘だ。
大規模な倒産とバブル消滅が重なれば、GDP神話が消え、首位にたつ米国のポジションは不変だが、中国GDPは、たちどころに日本、ドイツ、英国、仏蘭西に次ぐ、第六位に転落することもあり得るだろう。
[管理人コメント]
半年ぶりの記事・・・汗
なんだか期待の安倍首相のあまりにもグダグダな国会対応ですっかり政治に愛想が尽き、しばらくサボりました。。。
今回は中国ウオッチャーの第一人者の最新メルマガより引用。
常々中国の動向の最大眼目は金(かね)に有りと着目していたが、いよいよウドノ大木もしくは砂上の楼閣である極悪中国共産党の国の断末魔が始まるのか?、いささかオオカミ少年気味ではあるが、楽しみである。
この世のあらゆる悪徳と不正と腐敗の権化であり、いまや地球にとり最大の癌である中共の拡大の阻止は人類にとり必須である。
恐るべき広範囲な環境破壊、権力者の桁外れな不正習得金額、そして贈収、贈賄による世界中を攪乱、尽きることのない飽くなき欲望、周辺国を金と暴力による恫喝により勢力の拡大等いくら書いても書ききれない程の悪徳国家である。
ゆわゆる王仁三郎の言う赤魔(邪悪な想念、言霊から発生して力を得た霊的存在)の実態化に他ならない。
さて宮崎氏の記事の要点は
1.中国の住宅ローン残高は488兆円(中国GDPの44.4%)
2.住宅ローンを組んだ人は、99%が破産するだろう。
3.不動産取引の激減下、当局は暴落を恐れて手放す事を規制。
4.いまだに中国国民は政府の成長神話を妄信して、不動産の 価格下落を考慮しないバブルの熱狂下にある。
5.中国の公的債務1100兆円〜2900兆円。
6.GDPの算定は(1)住宅投資を含む個人消費(2)民間 企業の設備投資(3)税府の財政出動(4)経常収支の黒 字(或いは赤字)である。
7.中国の個人消費はGDPの35%程度(民間の不動産購入   がGDPのかなりの部分を支えている)
8.中国の場合、上場企業の98%が国有企業であり、しかも   大方は赤字体質のゾンビである。
9.民間企業の設備投資というのは中国と合弁のフォルクスワ   ーゲン、トヨタ、日産などの設備投資を加えている。
10. 中国経済の実態は政府の財政出動がGDPを根底的に支  えてる。
11. お金の打ち出の小槌であった貿易黒字も、人件費が四倍  になった中国製品は世界市場ですでに淘汰されつつあり  、日用雑貨、繊維製品などは鉄鋼のダンピングと同様に  赤字輸出を断行していると推察される。
12. 以上総ての虚飾を剥がすと、嘘つき中国のGDPは日本  、ドイツ、英国、仏蘭西に次ぐ、第六位に転落すること  もあり得るだろう。
以上の項目を鑑みても、誇大妄想国家の実態は、もはや大したことはないとみてよい。
あとは、これだけ刷りに刷りまくった中国の元の裏付けであるドルの外貨準備高の多寡に関わる。
そのドルが恐るべきスピ−ドで激減している現状では、メッキの剥げた中国経済の末路は、元暴落、巨大な不良債権の山で、恐ろしいほどの信用収縮が始まり、最大の被害者である人民の怒りは何処に向かうでしょうか・・・

 

連合離脱の化学総連

  • 2017.02.15 Wednesday
  • 14:22

 

 

連合離脱の化学総連が自民党支援へ 次期衆院選、「民進党離れ」加速も   産経ニュ−ス 2017.2.14
昨年まで民進党最大の支持団体である連合に加盟していた「全国化学労働組合総連合」(化学総連)が次期衆院選で自民党を支援する方針を決めたことが13日、分かった。化学総連幹部が同日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと面会し、意向を伝えた。政府が進める働き方改革への要望やエネルギー政策についても意見交換を行った。
 大手化学各社の労組でつくる化学総連(昨年7月1日現在、組合員4万6348人)は昨年5月、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)」との協力関係を解消し、連合を離脱した。
 「独自に政策提言したい」との理由だったが、昨夏の参院選に向け共産党との選挙協力を進めていた民進党への不満があったとみられる。産別労組全体の離脱は平成元年の連合発足以来初めてだった。
 連合では最近、「民進党離れ」が加速。神津里季生会長の出身産別である基幹労連が昨年4、5月に組合員に支持政党を尋ねたところ、自民党が約23%で、民進党の約18%を上回った。
今月9日には、連合の有力産別である電力総連の小林正夫参院議員が代表世話人を務める民進党の「連合組織内議員懇談会」が野田佳彦幹事長と面会。次期衆院選公約で執行部が検討している「2030年原発ゼロ」について慎重に判断するよう申し入れた。
 一方、神津氏は昨年12月に安倍晋三首相と会談し、働き方改革などで意見交換。同年11月には自民党と連合の幹部が5年ぶりに意見交換会を開き、政策協議を行う機会が急増している。神津氏は民進党と共産党との共闘を批判し、連合の次期衆院選基本方針でも「連合が共産党と連携することはあり得ない」と明記。今後、化学総連のような動きが加速する可能性もありそうだ。
[管理人コメント]
去年の「キタ−−連合弱体化(分裂)」投稿記事がやっと具体化しはじめた。
おまけに民進党の不支持だけではなく、なんと自民党支持を表明した。
国政選挙の民進党がその分減り、逆に自民票が増えると ダメ−ジは倍加する事になる(わらう)
去年の記事に、「さらに組合員数約200万人の金属労協が内ないに連合との政治協力解消を決めたという。
金属労協に加入する自動車総連・電機連合・JAM・基幹労連・全電線の5労組も、連合離脱の動きを見せ始めた事が報じられている。」
金属労連の組合員が多く、職種が広範囲で影響が甚大そうだ。
それから昨年の6月に産業別労組「UAゼンセン 146万人」の逢見直人会長と安倍首相は公邸でひそかに会談していた。
さらに原発ゼロを謳う民進党に飯のタネの減少を恐れる電力総連(22万人)は協力をするわけもなく、そのうち連合離脱かな?
最後は旧同盟系と旧総評系の分裂を招き、事実上崩壊は避けられなさそうである。
景気に無関係の親方日の丸の自治労、日教組、国労(旧国鉄)など官公労系の旧総評系が、最後まで現実無視でしょうもない政治ごっこをする素人集団の民進党ともに零泊するのは必然であろう。
そうやって見れば、民進党の共産党の選挙協力は大いなる悪手で、死期を早めたな、よっておバカな元岡田代表は税金の無駄飯食を減らす功労者である(わらう)

 

[追伸]
電力総連「唐突過ぎる。民進党候補の推薦は白紙も」 衆院選公約「2030年原発ゼロ」検討に反発  
 産経ニュ−ス 2017.2.23
民進党の最大の支持団体である連合の傘下労組「電力総連」(岸本薫会長)が、3月12日の党大会で次期衆院選の公約として「2030年原子力発電ゼロ」方針を掲げた場合、民進党候補を推薦しない方針を蓮舫代表に伝えていたことが22日、分かった。電力総連幹部が17日、蓮舫氏と面会して表明した。蓮舫氏は党大会の発表にこだわるが、有力労組が離反すれば党の選挙戦略に大きく影響しそうだ。
 蓮舫氏は、党がこれまで掲げてきた「2030年代原発ゼロ」について、省エネルギーの進展や電力需要の変化などを踏まえ、党大会で脱原発の時期を最大9年間前倒しすることや、達成過程の法制化などを公約として打ち出す方向で調整している。
 そうした「30年ゼロ」方針を説明するため、蓮舫氏と玄葉光一郎党エネルギー環境調査会長は17日、電力総連の岸本氏と内田厚会長代理と都内で面会した。
 複数の関係者によると、蓮舫氏は「旧民主党がエネルギー政策をまとめた後も省エネ・再生エネルギーの活用は進んだ。国際情勢や経済の影響などを踏まえてアップグレードしていく」と述べ、「30年ゼロ」に強い意欲を示した。
 しかし岸本氏らは「『30年ゼロ』は唐突すぎる。エネルギー政策は広く国民生活や雇用、経済を勘案しなければならない」と反発。事前調整がないことも批判し、「民進党を支持しないという仲間もいる。前回衆院選は旧民主党候補を推薦したが、このまま党大会で表明するならば白紙に戻さざるを得ない」と強調した。 
それでも蓮舫氏はエネルギー政策を安倍晋三政権との対立軸にしたい考えで、協議は平行線のまま。玄葉氏は蓮舫氏が退席した後、「蓮舫氏の思いは強く、党大会での発表をあきらめていない」と理解を求めた。引き続き総連側と話し合いを重ねる意向も伝えたが、総連側の不信感は頂点に達している。
 連合の神津里季生会長も「政権を任せられる政党として国民の支持を集められるのか」などと批判しており、蓮舫氏が調整を強引に進めれば、亀裂は決定的となりかねない。

フランスと太平洋

  • 2017.01.27 Friday
  • 08:38

 

中国を警戒し始めた「太平洋国家フランス」の安全保障事情 「対中武器輸出」の蜜を棄て包囲網に加わる?
 産経ニュ−ス 2017.1.16  [野口裕之の軍事情勢]
 日本、フランス両政府は日本時間の1月7日未明、パリで開かれた2+2(外務・防衛閣僚協議)で、南シナ海で軍事膨張をひた走る中国を「念頭」に、緊張を高める一方的な行動への強い反対を表明し、自制を求めたが、わが国のみならず、フランス政府の「念頭」に浮かぶ中国の不気味な影は今後ますます膨らむだろう。
 昨夏にも仏国防相がEU(欧州連合)加盟国に、「航行の自由」を確保すべく、南シナ海に海軍艦艇を定期的に派遣するよう呼び掛けたが、背景にはフランスの太平洋権益が中国に脅かされ始めた危機感も横たわる。
 フランスは1100万平方キロに達する世界第2位のEEZ(排他的経済水域)を有する「海洋国家」だが、海外領土が広大なEEZを稼いでいる。太平洋にも4カ所あり、50万人ものフランス国民が暮らす。一部には軍事基地が置かれる。
 ところが、中国は海洋鉱物・漁業資源を求め、仏海外領土周辺の南太平洋島嶼国家への札束外交攻勢だけでなく、「独立後」をにらみ太平洋に点在する仏海外領土へも手を突っ込む。中国の影がヒタヒタと押し寄せる現実に、フランス軍は米軍や豪州軍、ニュージーランド軍に加え、自衛隊との軍事演練を加速・活発化させている。 
 ただし、フランスとの付き合い方には、それなりの作法、いや「不作法」が必要だ。中国人民解放軍が民間人を虐殺した《天安門事件/1989年》後、EUは対中武器禁輸を建前としてきたが、禁輸対象は各国に委ねられた。フランスは殺傷兵器に限定し、ステルス構造やレーダー、機関などを何食わぬ顔で中国に販売している。
 一方で、台湾に戦闘機やフリゲートを売れる国柄である。アジア・太平洋に張り巡らした盗聴網「フランス版エシュロン」を駆使して、損得勘定をはじいているに違いない。
「南国の楽園」の別の顔
 豪州の東1200キロに位置し、美しいサンゴ礁が世界遺産に登録される世界有数のリゾート地=ニューカレドニア。だが、「南国の楽園」はもう一つ別の顔を持つ。
 インマルサット(国際移動通信衛星ネットワーク)やインテルサット(商業衛星通信システム)などを傍受する世界的通信監視網のアジア太平洋地域における拠点なのだ。外交・安全保障上の盗聴は言うに及ばず、フランスの国策である兵器取引の成約を狙う産業諜報も主要任務だといわれる。《フレンシュロン》と呼ばれ、米国や英国、豪州、ニュージーランド、カナダで構成する同種の監視網《エシュロン》に比べ、性能・規模は劣るが、決して侮れぬ存在に進化しつつある。
 フレンシュロンの他、ニューカレドニアには陸・海・空軍や国家憲兵隊などで編成する《ニューカレドニア駐屯フランス軍=FANC》が陣取る。フリゲートや戦車揚陸艦、哨戒艇や巡視艇、固定翼輸送機やヘリコプターなどを配備する。兵力は2950名(2008年仏国防白書)。
 また、フランス領ポリネシアには《フランス領ポリネシア駐屯フランス軍=FAPF》が、FANCと同種の編成・装備で各諸島に散開している。兵力は2400名(08年仏国防白書)。
 フランスが国軍を本土よりはるか彼方の、例えば18000キロ以上離れた仏領ポリネシアに常駐させる理由は当然、国益に向けた戦略ゆえだが、戦略のベクトルは時代によって変化してきた。まず、大前提として仏海軍には、米海軍のように長期・常続的に遠方の戦略海域で自己完結しながら留まる能力が乏しい。
その上で、時計の針を1963年まで戻す。フランスは同年、米英が太平洋での核実験を終えたのを横目に、《太平洋実験センター=CEP》を設置し、1966年に核実験を開始した。CEPは仏領ポリネシア内のムルロア環礁とファンガタウファ環礁の核実験場を管理する。周辺の独立国や各列強の海外領土、環境保護団体は激しく反発。FAPFの重要任務はCEPの防衛だった。
 同時に、核実験に対する東西両陣営による情報収集や先住民による独立運動、経済・雇用への不満が元で起きる暴動の鎮圧…にFANCもFAPFも不可欠だった。
 あくまで強気を貫いたフランスも、包括的核実験禁止条約(CTBT)採択を受諾し、1996年に核実験を完了すると、前後して戦略上のベクトルを修正する。
 南太平洋の島嶼国家や列強の海外領土は頻繁に大きな自然災害を受けるが、経済事情もあり対処機能が弱い。といって、豪州やニュージーランドといった地域大国の国軍だけでは、広域かつ島々が点在する南太平洋をカバーしきれない。FANCやFAPF=フランスの南太平洋駐留部隊は次第に、豪州やニュージーランド、続いて次々に独立し増えていく島嶼国家とともに災害対処はじめ密漁監視、海難救助などで共同演習や実活動の輪を広げていった。脆弱な軍・警察力しか持たぬ島嶼国家に代わり、豪州やニュージーランドと協力した治安維持活動も始まった。孤立に近かった自主外交の転換だった。もはや、フランスの南太平洋駐留部隊の支援なしに、各国軍による地域の非軍事・警察活動は成り立たなくなった。
 そうした過程で、地域安定を目指す純軍事的な交流・演習も増えていく。
南進する中国
 しかし、地域安定を望まぬ異分子が、ここでもチョッカイを出している。言わずと知れた中国である。 
 振り返ってみれば、中国は《環太平洋合同演習リムパック/1998年》→《西太平洋潜水艦救難訓練/2000年》→《コブラゴールド軍事演習/2002年》にオブザーバを派遣。2007年にはタスマン海で、豪州やニュージーランドと対テロ・捜索救難に関する海上共同訓練に参加した。明らかに南進している。この種の訓練はどちらかと言えば信頼醸成にウエートが置かれるが、参加各国に比べ中国は仮想敵国や周辺国の能力・装備を探る諜報活動に完全に傾斜している。
 中国はさらに「病院船外交」を展開中だ。2014年には、人民解放軍海軍の「病院船」がトンガ/バヌアツ/フィジー/パプア・ニューギニアに寄港して現地の人々を無料診察した。気持ち悪ほどの“善行”だが、全て中国と外交を結んだ国々で、地元の要人・住民を艦内に案内し、軍事力を見せつける「中国らしさ」も忘れなかった。米軍や豪軍の電波・通信情報の収集任務も兼務していると、多くの安全保障関係者が分析している。
 もっとも、「中国らしい」ミスも犯した。仏領ポリネシアでも無料診療を行ったのだ。軍事拠点に近付いた人民解放軍海軍を、フランス軍は間違いなく警戒したはずだ。しかも、FANCとFAPFの間に位置するフィジーはロシアに続き2015年、中国とも海軍建設などで軍事協定を締結した。軍事クーデターで政権が樹立された際、南太平洋の「盟主」たる豪州の経済制裁を受けても強気だったのは、中国が背後で強力に支えたためだ。
南太平洋の島嶼国家は、中国と台湾が激烈な外交関係樹立を競う「戦場」だ。現在は中国8カ国と台湾6カ国と、中国が優位に立つ。当面の「有効兵器」は札束。政府機関ビルや港湾の建設に無償供与よりも借款の比率を高め、借金漬けにされている国も多い。
 フィジー同様、FANCとFAPFの中間に位置するトンガも、中国への借款返済額が国家収益の2割近くに達し、経済破綻の瀬戸際だ。トンガなど各国で、反中国人暴動が勃発し、豪州軍やニュージーランド軍が鎮圧に派兵している。
 「無料医療攻撃」にさらされた仏領ポリネシアにも交通や観光関係のインフラを中心に中国資本が流入する。
 資本進出だけではない。ニューカレドニア(仏領)とバヌアツは両国間に眠るレアメタルなど海底資源をめぐり「大陸棚争い」をしている。フィリピンは、南シナ海のほぼ全域の領有を主張する中国に国際裁判で完勝したが、仲裁裁判所(オランダ)の判断以前に中国を支援した太平洋地域で最初の国家がバヌアツだった。レアメタルを狙う中国の影を、バヌアツの背後に感じる。
 半面、ニューカレドニアは伝統的にフランスからの独立機運を高めてきた。2019年までに完全独立の是非を問う住民投票も控える。小欄は、中国がニューカレドニアの独立後、フランスの外交・軍事にかかわる影響力を排除し、海底と観光という大きな資源を狙っていると観測している。
敵・味方に武器を売るフランスが日本に接近中
 かくしてフランスの対中警戒感は徐々に高まっている。フランスは南シナ海でおびただしい数の「中国漁民=海上武装民兵」が水産資源を大量に密漁している実態も学習しているだろう。南シナ海での沿岸国の取り締まりが厳しくなれば、「漁船艦隊」は南太平洋を目指して、今以上に殺到する。
 既にフィジーに寄港する外国船の7割が「中国漁船」とされる。一部は米軍や豪州軍の電波・通信を傍受しているもようだ。南太平洋の島嶼国家は南シナ海の沿岸国以上に海上兵力・海上警察力が弱い。米国や豪州、ニュージーランドだけでは密漁への対抗措置は万全ではなく、フランスの南太平洋部隊の海空兵力が絶対に必要で、災害出動を含め実動局面は激増している。
 加えて、フランスは、中国と軍事協定を結んだフィジーや、対中借款地獄に陥っているトンガの海洋治安維持活動への支援や教育に乗り出した。
 フランスは、関心ゼロだった東シナ海での中国の野心、すなわち尖閣諸島(沖縄県石垣市)の強奪や水産資源乱獲に少し関心を持ち始めた。南太平洋でも起こる恐れが出てきたためだ。
 現に、2014年春の日仏外相戦略対話の中で「日本と同じ太平洋の海洋国家」との表現を用い、「法の支配」の原則を堅持して地域の安定に取り組む利益と責任を共有すると表明。自らが主催する同年夏の《南十字星演習》に自衛隊を招待し、人道支援・災害救助を演練した。翌年には、早くもフランス海軍が九州西方沖に遠征し、自衛隊や米軍と水陸両用作戦に取り組んだ。
だが、フランスの対中姿勢は慎重に見極めなければならない。対中貿易収支は大幅赤字で、2014年の習近平国家主席の訪仏では新分野での双方向の投資拡大が決定した。
 そもそも、フランスは天安門事件後の対中武器禁輸解除の旗頭に度々立った。2003〜05年には、米国の猛反対と英国の“裏切り”で頓挫したが、あと一歩に迫った。解禁の見返りには軍民汎用衛星の受注なども含まれていた。
 昨年6月に中国海軍艦が初めて尖閣諸島の接続海域に入ったが、天安門事件後の建造にもかかわらず、フランス生まれの技術が多用され、ステルス構造やレーダー、機関など殺傷兵器以外ではフランス製が少なくなかった。禁輸対象=殺傷兵器の一部が、人民解放軍にコピーされても対抗措置を採らない。人民解放軍海軍が、フランス海軍の攻撃型原子力潜水艦(SSN)を欲しがっていることも熟知する。フランス製SSNは排水量が小さく、東シナ海〜西太平洋かけての浅海での作戦行動に適しているのだ。
 中国と台湾だけでなく敵・味方に平然と武器を売る。フォークランド紛争(1982年)でも、同盟国・英国の駆逐艦など2隻を沈めた交戦国アルゼンチンに、同じ対艦ミサイルを事実上追加供与せんとし、英国にはこのミサイルの弱点を漏らしている。
 フランスとの確固たる協力関係が構築できれば「毒をもって毒を制す」ことができる。けれども、「毒」の取り扱いには覚悟を決めねばならぬ。倒錯している日本国憲法では、わが国の“覚悟”を前文でこう定めている。
 《平和を愛する『諸国』民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》
 《諸国》にはもちろん、中国は入らない。フランスは該当するのだろうか…。
[管理人コメント]
日本ではあまり話題に成らぬフランスの太平洋における権益の記事で、なかなか力作で備忘記事として掲載する。
あの狡すっからしいフランスもさすがの中国に怒涛のフランスの権益を侵食され始めて、中国の横暴さを身に沁み始め、対中国警戒感を露わにし始めた。
そこで他の自由主義国との連携に動き始めた次第である。
遅きに失した感があるけど、対中国網の一環としては、我が国としては歓迎である。

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