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    連合離脱の化学総連

    • 2017.02.15 Wednesday
    • 14:22

     

     

    連合離脱の化学総連が自民党支援へ 次期衆院選、「民進党離れ」加速も   産経ニュ−ス 2017.2.14
    昨年まで民進党最大の支持団体である連合に加盟していた「全国化学労働組合総連合」(化学総連)が次期衆院選で自民党を支援する方針を決めたことが13日、分かった。化学総連幹部が同日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと面会し、意向を伝えた。政府が進める働き方改革への要望やエネルギー政策についても意見交換を行った。
     大手化学各社の労組でつくる化学総連(昨年7月1日現在、組合員4万6348人)は昨年5月、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)」との協力関係を解消し、連合を離脱した。
     「独自に政策提言したい」との理由だったが、昨夏の参院選に向け共産党との選挙協力を進めていた民進党への不満があったとみられる。産別労組全体の離脱は平成元年の連合発足以来初めてだった。
     連合では最近、「民進党離れ」が加速。神津里季生会長の出身産別である基幹労連が昨年4、5月に組合員に支持政党を尋ねたところ、自民党が約23%で、民進党の約18%を上回った。
    今月9日には、連合の有力産別である電力総連の小林正夫参院議員が代表世話人を務める民進党の「連合組織内議員懇談会」が野田佳彦幹事長と面会。次期衆院選公約で執行部が検討している「2030年原発ゼロ」について慎重に判断するよう申し入れた。
     一方、神津氏は昨年12月に安倍晋三首相と会談し、働き方改革などで意見交換。同年11月には自民党と連合の幹部が5年ぶりに意見交換会を開き、政策協議を行う機会が急増している。神津氏は民進党と共産党との共闘を批判し、連合の次期衆院選基本方針でも「連合が共産党と連携することはあり得ない」と明記。今後、化学総連のような動きが加速する可能性もありそうだ。
    [管理人コメント]
    去年の「キタ−−連合弱体化(分裂)」投稿記事がやっと具体化しはじめた。
    おまけに民進党の不支持だけではなく、なんと自民党支持を表明した。
    国政選挙の民進党がその分減り、逆に自民票が増えると ダメ−ジは倍加する事になる(わらう)
    去年の記事に、「さらに組合員数約200万人の金属労協が内ないに連合との政治協力解消を決めたという。
    金属労協に加入する自動車総連・電機連合・JAM・基幹労連・全電線の5労組も、連合離脱の動きを見せ始めた事が報じられている。」
    金属労連の組合員が多く、職種が広範囲で影響が甚大そうだ。
    それから昨年の6月に産業別労組「UAゼンセン 146万人」の逢見直人会長と安倍首相は公邸でひそかに会談していた。
    さらに原発ゼロを謳う民進党に飯のタネの減少を恐れる電力総連(22万人)は協力をするわけもなく、そのうち連合離脱かな?
    最後は旧同盟系と旧総評系の分裂を招き、事実上崩壊は避けられなさそうである。
    景気に無関係の親方日の丸の自治労、日教組、国労(旧国鉄)など官公労系の旧総評系が、最後まで現実無視でしょうもない政治ごっこをする素人集団の民進党ともに零泊するのは必然であろう。
    そうやって見れば、民進党の共産党の選挙協力は大いなる悪手で、死期を早めたな、よっておバカな元岡田代表は税金の無駄飯食を減らす功労者である(わらう)

     

    [追伸]
    電力総連「唐突過ぎる。民進党候補の推薦は白紙も」 衆院選公約「2030年原発ゼロ」検討に反発  
     産経ニュ−ス 2017.2.23
    民進党の最大の支持団体である連合の傘下労組「電力総連」(岸本薫会長)が、3月12日の党大会で次期衆院選の公約として「2030年原子力発電ゼロ」方針を掲げた場合、民進党候補を推薦しない方針を蓮舫代表に伝えていたことが22日、分かった。電力総連幹部が17日、蓮舫氏と面会して表明した。蓮舫氏は党大会の発表にこだわるが、有力労組が離反すれば党の選挙戦略に大きく影響しそうだ。
     蓮舫氏は、党がこれまで掲げてきた「2030年代原発ゼロ」について、省エネルギーの進展や電力需要の変化などを踏まえ、党大会で脱原発の時期を最大9年間前倒しすることや、達成過程の法制化などを公約として打ち出す方向で調整している。
     そうした「30年ゼロ」方針を説明するため、蓮舫氏と玄葉光一郎党エネルギー環境調査会長は17日、電力総連の岸本氏と内田厚会長代理と都内で面会した。
     複数の関係者によると、蓮舫氏は「旧民主党がエネルギー政策をまとめた後も省エネ・再生エネルギーの活用は進んだ。国際情勢や経済の影響などを踏まえてアップグレードしていく」と述べ、「30年ゼロ」に強い意欲を示した。
     しかし岸本氏らは「『30年ゼロ』は唐突すぎる。エネルギー政策は広く国民生活や雇用、経済を勘案しなければならない」と反発。事前調整がないことも批判し、「民進党を支持しないという仲間もいる。前回衆院選は旧民主党候補を推薦したが、このまま党大会で表明するならば白紙に戻さざるを得ない」と強調した。 
    それでも蓮舫氏はエネルギー政策を安倍晋三政権との対立軸にしたい考えで、協議は平行線のまま。玄葉氏は蓮舫氏が退席した後、「蓮舫氏の思いは強く、党大会での発表をあきらめていない」と理解を求めた。引き続き総連側と話し合いを重ねる意向も伝えたが、総連側の不信感は頂点に達している。
     連合の神津里季生会長も「政権を任せられる政党として国民の支持を集められるのか」などと批判しており、蓮舫氏が調整を強引に進めれば、亀裂は決定的となりかねない。

    フランスと太平洋

    • 2017.01.27 Friday
    • 08:38

     

    中国を警戒し始めた「太平洋国家フランス」の安全保障事情 「対中武器輸出」の蜜を棄て包囲網に加わる?
     産経ニュ−ス 2017.1.16  [野口裕之の軍事情勢]
     日本、フランス両政府は日本時間の1月7日未明、パリで開かれた2+2(外務・防衛閣僚協議)で、南シナ海で軍事膨張をひた走る中国を「念頭」に、緊張を高める一方的な行動への強い反対を表明し、自制を求めたが、わが国のみならず、フランス政府の「念頭」に浮かぶ中国の不気味な影は今後ますます膨らむだろう。
     昨夏にも仏国防相がEU(欧州連合)加盟国に、「航行の自由」を確保すべく、南シナ海に海軍艦艇を定期的に派遣するよう呼び掛けたが、背景にはフランスの太平洋権益が中国に脅かされ始めた危機感も横たわる。
     フランスは1100万平方キロに達する世界第2位のEEZ(排他的経済水域)を有する「海洋国家」だが、海外領土が広大なEEZを稼いでいる。太平洋にも4カ所あり、50万人ものフランス国民が暮らす。一部には軍事基地が置かれる。
     ところが、中国は海洋鉱物・漁業資源を求め、仏海外領土周辺の南太平洋島嶼国家への札束外交攻勢だけでなく、「独立後」をにらみ太平洋に点在する仏海外領土へも手を突っ込む。中国の影がヒタヒタと押し寄せる現実に、フランス軍は米軍や豪州軍、ニュージーランド軍に加え、自衛隊との軍事演練を加速・活発化させている。 
     ただし、フランスとの付き合い方には、それなりの作法、いや「不作法」が必要だ。中国人民解放軍が民間人を虐殺した《天安門事件/1989年》後、EUは対中武器禁輸を建前としてきたが、禁輸対象は各国に委ねられた。フランスは殺傷兵器に限定し、ステルス構造やレーダー、機関などを何食わぬ顔で中国に販売している。
     一方で、台湾に戦闘機やフリゲートを売れる国柄である。アジア・太平洋に張り巡らした盗聴網「フランス版エシュロン」を駆使して、損得勘定をはじいているに違いない。
    「南国の楽園」の別の顔
     豪州の東1200キロに位置し、美しいサンゴ礁が世界遺産に登録される世界有数のリゾート地=ニューカレドニア。だが、「南国の楽園」はもう一つ別の顔を持つ。
     インマルサット(国際移動通信衛星ネットワーク)やインテルサット(商業衛星通信システム)などを傍受する世界的通信監視網のアジア太平洋地域における拠点なのだ。外交・安全保障上の盗聴は言うに及ばず、フランスの国策である兵器取引の成約を狙う産業諜報も主要任務だといわれる。《フレンシュロン》と呼ばれ、米国や英国、豪州、ニュージーランド、カナダで構成する同種の監視網《エシュロン》に比べ、性能・規模は劣るが、決して侮れぬ存在に進化しつつある。
     フレンシュロンの他、ニューカレドニアには陸・海・空軍や国家憲兵隊などで編成する《ニューカレドニア駐屯フランス軍=FANC》が陣取る。フリゲートや戦車揚陸艦、哨戒艇や巡視艇、固定翼輸送機やヘリコプターなどを配備する。兵力は2950名(2008年仏国防白書)。
     また、フランス領ポリネシアには《フランス領ポリネシア駐屯フランス軍=FAPF》が、FANCと同種の編成・装備で各諸島に散開している。兵力は2400名(08年仏国防白書)。
     フランスが国軍を本土よりはるか彼方の、例えば18000キロ以上離れた仏領ポリネシアに常駐させる理由は当然、国益に向けた戦略ゆえだが、戦略のベクトルは時代によって変化してきた。まず、大前提として仏海軍には、米海軍のように長期・常続的に遠方の戦略海域で自己完結しながら留まる能力が乏しい。
    その上で、時計の針を1963年まで戻す。フランスは同年、米英が太平洋での核実験を終えたのを横目に、《太平洋実験センター=CEP》を設置し、1966年に核実験を開始した。CEPは仏領ポリネシア内のムルロア環礁とファンガタウファ環礁の核実験場を管理する。周辺の独立国や各列強の海外領土、環境保護団体は激しく反発。FAPFの重要任務はCEPの防衛だった。
     同時に、核実験に対する東西両陣営による情報収集や先住民による独立運動、経済・雇用への不満が元で起きる暴動の鎮圧…にFANCもFAPFも不可欠だった。
     あくまで強気を貫いたフランスも、包括的核実験禁止条約(CTBT)採択を受諾し、1996年に核実験を完了すると、前後して戦略上のベクトルを修正する。
     南太平洋の島嶼国家や列強の海外領土は頻繁に大きな自然災害を受けるが、経済事情もあり対処機能が弱い。といって、豪州やニュージーランドといった地域大国の国軍だけでは、広域かつ島々が点在する南太平洋をカバーしきれない。FANCやFAPF=フランスの南太平洋駐留部隊は次第に、豪州やニュージーランド、続いて次々に独立し増えていく島嶼国家とともに災害対処はじめ密漁監視、海難救助などで共同演習や実活動の輪を広げていった。脆弱な軍・警察力しか持たぬ島嶼国家に代わり、豪州やニュージーランドと協力した治安維持活動も始まった。孤立に近かった自主外交の転換だった。もはや、フランスの南太平洋駐留部隊の支援なしに、各国軍による地域の非軍事・警察活動は成り立たなくなった。
     そうした過程で、地域安定を目指す純軍事的な交流・演習も増えていく。
    南進する中国
     しかし、地域安定を望まぬ異分子が、ここでもチョッカイを出している。言わずと知れた中国である。 
     振り返ってみれば、中国は《環太平洋合同演習リムパック/1998年》→《西太平洋潜水艦救難訓練/2000年》→《コブラゴールド軍事演習/2002年》にオブザーバを派遣。2007年にはタスマン海で、豪州やニュージーランドと対テロ・捜索救難に関する海上共同訓練に参加した。明らかに南進している。この種の訓練はどちらかと言えば信頼醸成にウエートが置かれるが、参加各国に比べ中国は仮想敵国や周辺国の能力・装備を探る諜報活動に完全に傾斜している。
     中国はさらに「病院船外交」を展開中だ。2014年には、人民解放軍海軍の「病院船」がトンガ/バヌアツ/フィジー/パプア・ニューギニアに寄港して現地の人々を無料診察した。気持ち悪ほどの“善行”だが、全て中国と外交を結んだ国々で、地元の要人・住民を艦内に案内し、軍事力を見せつける「中国らしさ」も忘れなかった。米軍や豪軍の電波・通信情報の収集任務も兼務していると、多くの安全保障関係者が分析している。
     もっとも、「中国らしい」ミスも犯した。仏領ポリネシアでも無料診療を行ったのだ。軍事拠点に近付いた人民解放軍海軍を、フランス軍は間違いなく警戒したはずだ。しかも、FANCとFAPFの間に位置するフィジーはロシアに続き2015年、中国とも海軍建設などで軍事協定を締結した。軍事クーデターで政権が樹立された際、南太平洋の「盟主」たる豪州の経済制裁を受けても強気だったのは、中国が背後で強力に支えたためだ。
    南太平洋の島嶼国家は、中国と台湾が激烈な外交関係樹立を競う「戦場」だ。現在は中国8カ国と台湾6カ国と、中国が優位に立つ。当面の「有効兵器」は札束。政府機関ビルや港湾の建設に無償供与よりも借款の比率を高め、借金漬けにされている国も多い。
     フィジー同様、FANCとFAPFの中間に位置するトンガも、中国への借款返済額が国家収益の2割近くに達し、経済破綻の瀬戸際だ。トンガなど各国で、反中国人暴動が勃発し、豪州軍やニュージーランド軍が鎮圧に派兵している。
     「無料医療攻撃」にさらされた仏領ポリネシアにも交通や観光関係のインフラを中心に中国資本が流入する。
     資本進出だけではない。ニューカレドニア(仏領)とバヌアツは両国間に眠るレアメタルなど海底資源をめぐり「大陸棚争い」をしている。フィリピンは、南シナ海のほぼ全域の領有を主張する中国に国際裁判で完勝したが、仲裁裁判所(オランダ)の判断以前に中国を支援した太平洋地域で最初の国家がバヌアツだった。レアメタルを狙う中国の影を、バヌアツの背後に感じる。
     半面、ニューカレドニアは伝統的にフランスからの独立機運を高めてきた。2019年までに完全独立の是非を問う住民投票も控える。小欄は、中国がニューカレドニアの独立後、フランスの外交・軍事にかかわる影響力を排除し、海底と観光という大きな資源を狙っていると観測している。
    敵・味方に武器を売るフランスが日本に接近中
     かくしてフランスの対中警戒感は徐々に高まっている。フランスは南シナ海でおびただしい数の「中国漁民=海上武装民兵」が水産資源を大量に密漁している実態も学習しているだろう。南シナ海での沿岸国の取り締まりが厳しくなれば、「漁船艦隊」は南太平洋を目指して、今以上に殺到する。
     既にフィジーに寄港する外国船の7割が「中国漁船」とされる。一部は米軍や豪州軍の電波・通信を傍受しているもようだ。南太平洋の島嶼国家は南シナ海の沿岸国以上に海上兵力・海上警察力が弱い。米国や豪州、ニュージーランドだけでは密漁への対抗措置は万全ではなく、フランスの南太平洋部隊の海空兵力が絶対に必要で、災害出動を含め実動局面は激増している。
     加えて、フランスは、中国と軍事協定を結んだフィジーや、対中借款地獄に陥っているトンガの海洋治安維持活動への支援や教育に乗り出した。
     フランスは、関心ゼロだった東シナ海での中国の野心、すなわち尖閣諸島(沖縄県石垣市)の強奪や水産資源乱獲に少し関心を持ち始めた。南太平洋でも起こる恐れが出てきたためだ。
     現に、2014年春の日仏外相戦略対話の中で「日本と同じ太平洋の海洋国家」との表現を用い、「法の支配」の原則を堅持して地域の安定に取り組む利益と責任を共有すると表明。自らが主催する同年夏の《南十字星演習》に自衛隊を招待し、人道支援・災害救助を演練した。翌年には、早くもフランス海軍が九州西方沖に遠征し、自衛隊や米軍と水陸両用作戦に取り組んだ。
    だが、フランスの対中姿勢は慎重に見極めなければならない。対中貿易収支は大幅赤字で、2014年の習近平国家主席の訪仏では新分野での双方向の投資拡大が決定した。
     そもそも、フランスは天安門事件後の対中武器禁輸解除の旗頭に度々立った。2003〜05年には、米国の猛反対と英国の“裏切り”で頓挫したが、あと一歩に迫った。解禁の見返りには軍民汎用衛星の受注なども含まれていた。
     昨年6月に中国海軍艦が初めて尖閣諸島の接続海域に入ったが、天安門事件後の建造にもかかわらず、フランス生まれの技術が多用され、ステルス構造やレーダー、機関など殺傷兵器以外ではフランス製が少なくなかった。禁輸対象=殺傷兵器の一部が、人民解放軍にコピーされても対抗措置を採らない。人民解放軍海軍が、フランス海軍の攻撃型原子力潜水艦(SSN)を欲しがっていることも熟知する。フランス製SSNは排水量が小さく、東シナ海〜西太平洋かけての浅海での作戦行動に適しているのだ。
     中国と台湾だけでなく敵・味方に平然と武器を売る。フォークランド紛争(1982年)でも、同盟国・英国の駆逐艦など2隻を沈めた交戦国アルゼンチンに、同じ対艦ミサイルを事実上追加供与せんとし、英国にはこのミサイルの弱点を漏らしている。
     フランスとの確固たる協力関係が構築できれば「毒をもって毒を制す」ことができる。けれども、「毒」の取り扱いには覚悟を決めねばならぬ。倒錯している日本国憲法では、わが国の“覚悟”を前文でこう定めている。
     《平和を愛する『諸国』民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》
     《諸国》にはもちろん、中国は入らない。フランスは該当するのだろうか…。
    [管理人コメント]
    日本ではあまり話題に成らぬフランスの太平洋における権益の記事で、なかなか力作で備忘記事として掲載する。
    あの狡すっからしいフランスもさすがの中国に怒涛のフランスの権益を侵食され始めて、中国の横暴さを身に沁み始め、対中国警戒感を露わにし始めた。
    そこで他の自由主義国との連携に動き始めた次第である。
    遅きに失した感があるけど、対中国網の一環としては、我が国としては歓迎である。

    中国へ売却のロシア戦闘機Su-35、エンジンは「コピー不可能」

    • 2017.01.19 Thursday
    • 11:35

    中国へ売却のロシア戦闘機Su-35、エンジンは「コピー不可能」=専門家       大紀元       017/01/07

    最近、ロシアの最新鋭戦闘機「Su-35(スホイ35)」4機は昨年12月下旬、中国軍側へ引き渡されたと、中国国営メディアが報じた。一方、ロシアの専門家によると、ロシアは中国に技術盗用されるのを強く警戒して「複製不可能」にするため、同機のエンジンを溶接するなど細工したという。

     ラジオ・フリー・アジアは2日、ロシア国内の報道として、Su-35は12月25日に中国滄州の飛行訓練センターに到着し、すでに中国側は操縦士の訓練を開始したと報じた。ロシアは2015年、中国とSu-35の売却契約している。

    ロシア専門家「予防措置なしで中国へは渡さない」

     一方、ロシアの専門家の多くは、中国はSu-35を手にした時、同機のエンジン技術を盗み出すと推測している。そのため、中国へ渡る前にエンジンに細工して「複製不可能」にしたのではないかと見ている。

     ロシア政策研究センター理事会主席で退役中将Yevgeni buzhinski氏が11月15日、米国のニクソンセンターで演説し「ロシアはいかなる(技術盗用問題への)予防措置のない状況で、中国に、優秀な技術を明け渡すことはありえない」と明言している。

     buzhinski氏はまた、「われわれにはロシア軍で使うものと、輸出用をそれぞれ用意している。中国人はモノを複製するのに長けている」と、売却したSu-35と、ロシア軍の使用する同機とは性能が異なると述べている。

     この措置について、ロシア語の軍事情報サイトも12月31日に、中国に渡ったSu-35のエンジンの肝心な部位は溶接され、一部は動かないと指摘した。

     ロシアの大手ニュースポータルサイト「Rambler.ru」の軍事カテゴリで12月29日、このエンジンについて話題になった。それによると、中露は知的財産所有権の合意を締結したが、中国へ戦闘機を輸出して、合意内容が保たれることはありえないと指摘。「この合意には何らの意味もない」との意見が多数寄せられた。

     ロシアのネットユーザは「中国は、エンジンのコピーができないと知れば、中核を調べるために全体を壊すのかな」などと皮肉った。

     中国軍の戦闘機や空母などは、エンジンの技術力不足により、その能力を発揮することができないのではないかと指摘されている。中国軍空母「遼寧」は、強力なエンジンが備わっていないため、蒸気タービンを追加しなければならず、航続能力に限界があるとされる。また、中国のステルス戦闘機は、その最大の特徴である「超音速の飛行」はできないとされる。

     1989年、中国共産党政権が民主化運動を軍事弾圧した「六四天安門事件」以後、欧米諸国は武器の輸出を停止し、高レベルの軍事の交流を断っている。そのため、今日まで、中国軍は先進的なエンジン技術を輸入することができない。 (翻訳編集・佐渡 道世)
    [管理人コメント]
    大紀元の記事だから割り引いてみる必要があるが、十分にあり得る話である。
    コピ−大国である中国の製造技術では、極超難関の機械工学と電子制御の塊である、戦闘機用のジェットエンジンには相当に手こずっている様である。
    客観的に見て当分駄目でしょうね、世界で現状開発製造できるのは米、ロシア、英国、フランスで後に続くのは当分日本ぐらいのものである。
    2000度近い超高温下で毎分10000回転程の超高速回転、海面上から10000メ−トルを楽に超える超高空、成層圏下の低温、そして戦闘機としての超機動による激しい運動や衝撃に耐え、なをかつ長期の耐久性に耐えねば軍用として使用できない代物である。
    コツコツと基礎から技術の積み重ねが最も苦手な中国の安直な製造技術では、機密性の高い最先端の軍用機器の自前製造は100年早い。
    ってことで、シナの戦闘機のお里が知れますな(笑う)、戦闘機の肝であるエンジンに大きな弱点を抱えたシナ空海の戦力は限定的である。
    実用性の或るエンジンはロシアの輸入正規機とライセンスを結んだ機体にのみエンジン供給、そしてシナに今後供給される最新機体の搭載エンジンは分解不可になるようである、誠に慶賀の至りですな。
    ただでさえ西側のと比較して寿命の短いロシア製エンジンを戦力を維持するためには、永遠に顔色を伺いながらロシアからの購入とは自称軍事大国のシナとしては屈辱であろう・・・
    たいした技術も無いのに、自前の航空機で戦力拡大や海外に販売を目論んでいる様であるがムリムリだよ。
    いや〜シナやそれと韓国の身の程もわきまえない超極楽的な願望は哀れすら感じる。
    J-20,J-31,J-15達よさっさと往生して下さい、チ〜ン、、、
    ってことで、日本にとっては朗報である。

    官邸、自民党、安倍首相に物申すメ−ル(その2)

    • 2016.12.22 Thursday
    • 12:34

     

    この事項は過去2回メ−ルしていた!

    届日本人の怒りを!!!

     

    [ 送信メ−ル ]

     

    結局!反日組織のユネスコに国民の血税を拠出したのですね

    2016年12月22日の産経新聞記事
    ユネスコ分担金支払い 南京登録で保留分

     

    いや〜気前がいいですね、なんの成果も出てないのに日本を貶める反日組織に対して、屁理屈にもならない言い訳で、国民の血税をポンと支払うなんて・・・・

    ご存知ですか?、ユネスコってそもそもフランス共産党のメンバーが作った。もともとそういうところだし、国連自体が戦勝国連合であって、日本に対してマイナスのイメージを持っている組織ってことを・・・
    要は世界の教職員組合を左傾化させ、偏った反戦平和教育を推進した司令塔。

    そんな組織を有難がっているのは、反日歴史プロバガンダに政治利用している中韓及び反日日本人ぐらいで、そのようなものに喜んで国民の血税を垂れ流している日本ってどんだけマゾなんですか(呆れる)

    政府は国民の目を意識して今回は一時的に拠出金を停止したが、明らかに腰の引けたポ−ズだけだった。


    最初から支払うことを前提に、何らの成果も無いのに、言い訳として加盟国の反発とか制度改善の動きが止まるとか、中国の存在感が増すので停止を止めましたが何か・・・
    →→加盟国の反発とは何なのですかね、それと捏造歴史を黙認するのとは別問題でしょう、日本が侮辱されているのに、実に情けない。
    →→制度改善の意欲もなく、放棄してきた挙句の無様さでしょう。
    →→そもそも今まで世界第2位の拠出金をチャンチャンと払っていたのにまるで存在感が無かった自己弁明ですか(笑う)1位の米国は払ってましたかね・・・

    官邸、自民党、安倍首相に物申すメ−ル(その1)

    • 2016.12.13 Tuesday
    • 11:13

     

    国民は現政権与党である安倍自民党に国政
    4連勝の支持票を贈呈したが、なにやら高支持率に安住している様で、まことにもどかしい。
    最低売国政権である故民主党は極めてひどく、日本の国体は大きく棄損した。
    反動としての安倍晋三の再登場で、まともな日本人は大きな高揚感に包まれたが、いまやそれも薄れた。
    期待感が大きかっただけに失望も大きい。
    それで国民は政治をちゃんと見ているとのメセ−ジを微力ながら、見てようが見てなかろうが、こまめにメ−ルを官邸、自民党、安倍宛に送り続けている次第である。
    それで記録として、当ブログに掲載することにした。
    [送信メ−ル]
    題名:テロリストによる日本の文化財破壊への対処について 2016.12.12
    内容:「2016年12月10日、福島県周辺の神社仏閣で仏像など約100体を破壊したとして、韓国籍の男が逮捕された」
    このニュ−スをみて、
    先般のG7伊勢志摩サミットに際し,「テロと文化財−テロリストによる文化財破壊・不正取引へのカウンターメッセージ」を開催されその中での発言を思い出しました。
    安倍総理大臣は,「文化財の破壊は,全人類の歴史,文化を破壊する行為であり,断じて許されない,不正取引は,テロリストが自らの資金源にしている可能性があるとも指摘されている,云云」
    この様な発言でした、ここ数年在日朝鮮人や韓国人に依る、日本の貴重な文化財の窃盗や、破壊や破損等が頻発してますが、どう対処するのですか。
    反日教育を幼少より受けた人々達を安易に受け入れた結果だと思います。
    要は韓国及び在日朝鮮人は日本の文化財に対するテロ国家、及びテロリスト認定で宜しいのでは。
    テロリストには厳罰と、韓国からの入国審査の厳正化を強く望む!!

     

    米国との貿易で荒稼ぎする中国

    • 2016.12.12 Monday
    • 16:33

     

    日米緊密・米中緊張の時代 通貨と安全保障政策の一体化を    産経新聞   016.12.11
    トランプ次期米政権では、かつてない日米緊密、米中緊張の構図になりそうだ。米金融市場の中国マネー依存が薄れたために、日本の金融協力を支えにしたトランプ・チームは選挙公約通り、対中強硬策に打って出られるからだ。
     米国は圧倒的な軍事力を誇る覇権国家だが、弱点がある。世界最大の債務国であり、外部からの資本流入に依存せざるをえないのだ。今年6月末の米国の対外純負債は8兆ドルであるのに対し、世界最大の債権国、日本は3・1兆ドル、中国はドイツとほぼ同水準の1・7兆ドルの対外純資産を持つ。ドイツは足元のユーロ金融市場を下支えするのに手いっぱいだから、米金融市場は日本と中国からの資金によって支えられている。
     グラフは、日中の対米貿易収支と米国債保有の推移だ。中国の貿易黒字が2001年以降、急膨張しているのに比べて、日本の方は縮小傾向をたどっている。中国は貿易収支黒字分の一部を米国債購入に充当し、08年には日本を抜いて最大の米国債保有国になった。
    同年9月15日のリーマン・ショックでパニックになったポールソン財務長官(当時、以下同)は中国の王岐山副首相に電話をかけ、経営危機の金融大手モルガン・スタンレーへの出資を打診した。脈があるとみれば、ブッシュ大統領と胡錦濤国家主席との電話会談をセットするつもりだったという(ポールソン氏の回想録から)。
     救済交渉は不発に終わったが、ワシントンは北京に米国債購入を求め続けた。09年1月に発足したオバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官は翌月に訪中、中国政府首脳と米国債購入条件を詰めた。クリントン氏は中国の人権侵害を一切口にせず、ひたすら下手に出たが、側近には「米国債のお客さんにへりくだるなんて」とぼやいた。北京は米国債を買い増しし続け、金融不安におののくオバマ政権とウォール街を安堵(あんど)させた。
    以来、オバマ政権は北京に頭が上がらないままで、中国の南シナ海への進出や北朝鮮への国連制裁無視などに対して弱腰対応で終始してきた。さらに15年11月には習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元の国際通貨基金(IMF)・特別引き出し権(SDR)入りにも応じた。「国際通貨人民元」をテコにアジア全域を中国の勢力圏に取り込もうとする北京に対し、オバマ政権は無抵抗だった。
     グラフに戻ろう。米国の対中貿易赤字は膨張の一途で、最近でも米貿易赤字総額の5割近くを占めているのだが、米国債保有額は減少に転じ、日本の保有額と並んだ。
     国債を含む米国の証券投資収支(購入と売却の差額)は、中国は最近、年間で1200億〜1300億ドルの純売却になっており、その5割近い分を日本の純購入で埋めている。中国は対米貿易黒字で年間約3500億ドルを稼いでいるが、それを米市場に還流させるどころか、さらに米市場から投資を引き揚げている。不動産バブル崩壊不安が漂う中国からの巨額の資本流出に伴い、北京当局が外貨準備のドル資産を売って、人民元を買い支えざるをえなくなっている。
    ワシントンは中国の金融パワーに頭を下げる情勢ではなくなった。大統領選でオバマ路線を継続し、中国に接近するクリントン氏が敗れ、路線をひっくり返すトランプ氏が勝つだけの大変化が米金融市場に起きたのだ。
     トランプ氏は、北京が人民元相場を低めに操作して対米輸出を増やし、米国の中間層から雇用機会を奪っていると非難、「中国製品に45%の制裁関税をかける」と息巻く。最近のツイッターでは、米企業の競争力が損なわれる人民元の切り下げと、南シナ海での巨大な軍事施設の建設を並べ立てて引き合いに出し、「中国が米国に対し、そうしてもよいかと尋ねたのか。俺はそうは思わない!」と書き込んだ。トランプ氏は経済、軍事の区別なく、中国の脅威に立ち向かおうとしている。正論だ。
     一方、日本の対中経済政策はこれまで、官僚の縦割りの弊害でまとまりを欠いていた。通貨を縄張りにする財務省は親中派が多数を占め、人民元のSDR化に賛同した。外交・安全保障を仕切る外務省は経済音痴で、ワシントンの意向次第だ。通貨、貿易を原動力として軍事的脅威をアジアにまき散らす中国共産党の仕掛けに関し、日本の官僚は気に留めなかった。
     安倍晋三政権はこの機を逃してはならない。通貨と安全保障を一体にした対中戦略でトランプ次期政権と足並みをそろえるチャンスである。 田村秀男氏(編集委員)
    [管理人コメント]
    産経新聞の田村秀男氏の記事はグラフつきで分り易い。
    しかしグラフを見る限り中国は米国一国でそれも単年度で40兆円以上の貿易黒字を稼ぎ出しているとは、なんとも驚きである。
    日本は貿易依存国で米国市場が不可欠の印象が有るが、なんとその額はほぼ中国の黒字額の約10分の1で桁が違う。
    それで米国に稼ぎの一部を還流する米国債の購入額は日中ほぼ横並びである。
    そりゃ懐柔されまくつた米国の民主党や、オバマ政権の埒外であるトランプは怒りますな。
    結果を見る限り対等なビジネスパ−トナ−で無いのは一目瞭然で、不平等通商であると喚きなくなるのは当然である。
    しかし当初にはバカ中国はトランプ出現を自分に都合のいい極楽願望解釈で喜んでいたが、実際は全く逆になりそうで慶賀の至りである(笑)
    安全保障に関してもヘタレオバマと異なり、軍人上がりで固め国家意識は比べるもなく強化された。
    なにせ海軍の軍艦を250隻から350隻の大造艦計画を打ち出し、南シナ海への睨みは期待される。
    それと歴代の大統領が避けてきた、対台湾政策も果敢に取り組み、中国の思うようにはさせない様子で、ざまを見ろ・・・・

    ヤルタ密約に疑念 英秘密文書で判明 ロシアの北方四島不法占拠が濃厚に 

    • 2016.12.06 Tuesday
    • 10:40

    ☆ 英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告      産経新聞  2016.12.5
    【ロンドン=岡部伸】ロシアがソ連時代から北方領土領有を主張する最有力根拠としてきた「ヤルタ密約」(ヤルタ協定のうち極東密約)の有効性について、ルーズベルト米大統領が権限を越えて署名し米議会で批准されていないことを引き合いに、英政府が大戦終了後の1946年2月に疑念を示していたことが英国立公文書館所蔵の英外交電報で明らかになった。=3面に「露の四島占拠根拠なし」
     電報は、米英ソ3カ国が同11日にヤルタ密約を公表する2日前の9日、英外務省から全世界の在外英公館54カ所に「緊急かつ極秘」に一斉に送られた。
     電報の冒頭には「ソ連のスターリン首相、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相が45年2月11日にクリミア会議(ヤルタ会談)でソ連の対日参戦条件について極秘に合意した密約内容の文書が含まれる」と記され、米英ソ3政府が合意から1年後にあたる46年2月11日に、それぞれの議会で合意文書を発表するとしていた。
    「ソ連の樺太、千島列島の占拠は日本が敗戦するという文脈の中で取り扱われるべきだ」とした上で、「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「(英国は)その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」と警告している。
     ソ連はヤルタ密約を根拠に当時有効だった日ソ中立条約を破棄し、満州(中国東北部)や北方四島に侵攻し占領。後継国家のロシアも北方領土の領有権を主張してきた。
     一方、米国では53年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で、「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言して問題が表面化。56年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、ソ連の領土占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にした。
     一方、当事国の一つである英国は立場を明らかにしてこなかったが、チャーチル首相が41年8月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則をうたう大西洋憲章に署名している。今回の電報を通じ、密約が大西洋憲章に反するとの英政府の46年当時からの認識が示された形だ。
    ■ヤルタ密約 1945(昭和20)年2月4日から11日まで、クリミア半島ヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による連合国3カ国首脳会談が開かれた。ルーズベルト大統領はソ連による千島列島と南樺太の領有権を認めることを条件に、スターリン首相に日ソ中立条約を破棄しての対日参戦を促した。会談では、ドイツ降伏後2カ月または3カ月でソ連が対日参戦することが秘密協定としてまとめられた。また、国際連合創設を協議し、ドイツと中・東欧での米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定。東西冷戦幕開けのきっかけにもなった。
    ☆ ヤルタ密約に疑念 英秘密文書で判明 ロシアの北方四島不法占拠が濃厚に 
    「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」。ロシアが領有権を主張する最大の根拠である「ヤルタ密約」(ヤルタ協定のうち極東密約)を交わした3カ国のうち、ソ連(当時)の領土占有に法的根拠がないとの立場を1950年代に鮮明にした米国に続き、英国が密約の有効性に疑念を示したことが英外交公電で明らかになり、ロシアによる「不法占拠」が一層色濃く浮かび上がった。(ロンドン 岡部伸)
     ヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではなく国際法としての根拠を持っていない。当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反している。日本政府は「当時の連合国の首脳間で戦後の処理方針を述べたもので、領土問題の最終処理を決定したものではなく、当事国として参加していない日本は拘束されない」(平成18年2月8日、国会答弁)との立場だ。
     米国は戦後、日本の立場を支持し、ソ連の法的根拠を認めない姿勢を示してきた。米上院は1951年にサンフランシスコ講和条約を批准承認する際、ソ連に有利となるヤルタ密約の項目を「含めない」との決議をし、アイゼンハワー政権も56年に「無効」を発表。2005年には当時のブッシュ大統領がラトビアのリガで「ヤルタ会談は史上最大の過ちの一つ」と批判し
    ところが、ロシアはソ連時代からヤルタ密約を最大の根拠に領有権主張を繰り返し、日本の外務省は「ソ連政府は『ヤルタ協定』により、択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島を含むクリール諸島のソ連への引き渡しの法的確認が得られたとの立場を取ってきた」(同国会答弁)と説明してきた。
     露外務省は11年2月、北方領土に対するロシアの主権は「合法」であるとの声明を発表。その根拠を「第二次大戦の結果」とし、ヤルタ協定▽ポツダム宣言▽サンフランシスコ講和条約▽国連憲章107条(旧敵国条項)−で認証されたと強調した。
     プーチン大統領は15年9月の国連総会で「ヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と語り、戦後の国際秩序の出発点と評価した。
     もう一つの当事国である英国は密約が米ソ主導で結ばれたこともあり、立場を明らかにしてこなかった。日本の外務省は英国の立場について、平成18年2月の国会答弁で「わが国の認識を否定するものではない」とのみ答えていた。
     ヤルタ密約に署名した3カ国のうち、ソ連以外の米英両国が「(密約は)法的な根拠に乏しく拘束力を持たない」との立場を取るとなると、密約を根拠に北方四島の領有を主張するロシアの正当性が一層薄れることになる。
    [管理人コメント]
    当プログ日露交渉2016年はさいならにしたけども、産経新聞にヤルタ密談のいい加減さの、一つの証明として。新資料が出てきたので備忘録として記録に残す事にした。
    しかしロシアになろうとも、ソ連の不法占拠の正当性の主張を曲げないようでは、いくらプ−チンでも、それはダメ--で終わりバイバイ。。。
    今や中流国家にしか過ぎないロシアは虚勢を張り大国面は笑止千万。
    日本は何時までも島を返せと言い続けばよろしく、無法国家に経済協力等はあり得ない。
    南朝鮮の韓国よお前も同じ無法国家だな。

    日露交渉--さようなら北のやせこけた熊さんよ。。。

    • 2016.11.24 Thursday
    • 09:23

    永田町幹竹割り 杉浦正章さんのブログより 2016-11-21
    ◎経済テコの安倍北方領土戦略に壁ー日露首脳会談
      安倍は慌てず長期交渉でプーチンを追い込め
     まず経済協力先行のロシア大統領・プーチンと、あくまで経済協力と同時に北方領土返還を実現しようとする首相・安倍晋三がぶつかり合っているというのが俯瞰図であろう。そして60年間続いてきた北方領土交渉の原点で折り合いが付かなかった。つまり戦後のどさくさに紛れて日ソ中立条約を一方的に破棄して4島を占領したソ連の主張をプーチンが依然受け継いで「主権」の存在を譲らず、安倍の「帰属の問題を解決して平和条約締結」とする主張と折り合わなかったのだ。経済協力をテコに事態を進展させようという安倍戦略は、壁にぶつかった。しかしプーチンの北方領土での「共同経済活動」の提案に、安倍が乗らなかったのは賢明だった。まだ入り口でぶつかっているようでは、先が思いやられる。来月15日の長門会談での決着はまず困難であろう。ロシアと言えば大国に見えるがGDPは韓国に次いで12位、日本の3分の1の国だ。ここはG7の原点にかえって、大盤振る舞いなどは行わず、経済制裁で締め付ける側に回らなければロシアの熊は痛痒を感じて妥協に出てこないのかもしれない。
     日本側の発表は控えめで内容がつまびらかではなかったが、ロシア側の大統領府報道官ペスコフの発表内容は会談が相当厳しいものであったことをうかがわせる。プーチンは「日露の貿易が今年に入って前年比36%減少した」と指摘し「これは世界経済を取り巻く情勢とともに第3国による政治的な措置の結果だ」と述べたのだ。第3国は米国を指すことは言うまでもないが、まるで安倍がオバマの言いなりになっているかのような表現であり、儀礼を欠くこと著しい。
     9月の首脳会談後安倍は「新しいアプローチに基づく交渉を具体的に進める道筋が見えてきた」と楽観的見通しを述べた。今度は打って変わって安倍は「道筋は見えてきているが大きな一歩を進めるのは容易でない」「70年間できなかったわけでそう簡単な課題ではない」と大きく舵を切った。「大きな一歩が容易でない」とは、4島返還は当初から無理だからさておいて、2島返還すら容易でないことを意味している。何がネックになっているかと言えば、その最大のものは「主権」問題であろう。プーチンは明言を避けているが、その配下にある上院議長ワレンチナ・マトヴィエンコは「4島に対するロシアの主権は変わらない。主権を放棄することはできないと思う」と言明している。
     これは4島の帰属問題解決を平和条約締結の前提とする安倍の主張とは真っ向からぶつかる。つまり、古くて新しい帰属問題が依然として交渉に影を落としているのだ。安倍は「2島返還+α」の「+α」にこだわっているに違いない。+αのポイントは、歯舞・色丹返還に加えて国後・択捉返還への可能性を残すことだ。それには歯舞・色丹のみならず、国後・択捉の帰属が日本にあることをなんとしてでも明示させなければならない。将来の返還に道筋を残す重要ポイントの一つだ。しかしロシア側は4島すべての主権はロシアにあると主張して譲らない。歯舞・色丹も「返還」ではなく、56年宣言にあるとおり「引き渡す」なのだ。つまり「贈与」である。
     プーチンは10月27日「期限を決めるのは不可能で、有害ですらある」と領土交渉が長引くことを示唆していたが、リマ会談の流れはその色彩をいっそう濃くするものなのであろう。プーチンはかつて経済的苦境のあまり領土交渉を「引き分け」と発言、柔道用語で日本側を誘い込んだが、最近では相手を釣り揚げて投げる釣り込み腰や、相手の力をフルに利用する巴投げなどを駆使し始めた。さすがに一筋縄ではいかない政治家である。そのこすっからさは群を抜いている。
     この変化というよりは本音の露呈の背景には、主権問題に加えて、国後・択捉は、中国の軍艦が北極海航路でヨーロッパへと向かうことから、安保上の要衝となり始めたことが挙げられる。国後・択捉には軍隊を常駐させている上に、今後は軍港を建設する方針であり、ロシアにとって地政学上の重要性は増しこそすれ減少することはない。
     さらに米国大統領選の結果が作用している可能性がある。プーチンはトランプのプーチン礼賛を評価しているのだ。トランプは9月7日に「プーチン氏が、私について良いことを語ってくれるなら、私もそうする。プーチン氏はわれわれの大統領よりもはるかに優れた指導者だ」と賞賛している。プーチンはこれを日本を引き込んでG7分断を図る必要もないと受け取ったフシがある。露米関係が好転すれば、西欧もこれに続くから、領土返還という政治的リスクをおかしてまで日本を利用する必要もないというわけである。しかしトランプはその後10月5日に、「(プーチン氏を)愛していないが、ひどく嫌ってもいない。どういう関係になるのか、そのうちわかる」「良い関係を築けるかもしれないし、ひどい関係になるかもしれない。その中間かもしれない」と軌道修正していることに気付いていないのかもしれない。
     さらにロシア側の主張は法的にも困難を伴うものが多い。例えば北方領土での経済協力先行論だが、返還または主権の確認なしにロシア領土で経済協力をする馬鹿はいない。ロシアの領有権を認めることになるからだ。これは日本が一番気をつけなければならない問題でもある。事実プーチンは安倍に「共同経済活動をしたい」と提案したが、安倍は応諾しなかったようだ。
     まだ12月15日の会談で何らかの進展する可能性は否定出来ないが、いきなりエベレスト登頂を達成することは容易ではないだろう。安倍の深刻な表情は、長門会談でのサープライズ効果を狙った演技と見るにはほど遠いものであった。
    [管理人コメント]
    以前にこの交渉を楽観的に書いたが、そうは問屋が卸さなかった(汗)
    12・15長門会談で歴史的決着なるか? その前に幾重もの罠が… 合意阻むプーチン「取り巻き」
    を読みその顛末が良く分かった、徹頭徹尾プ−チン頼みが前提の今回の日露交渉であった。
    その頼みのプ−チンの指導力が思ってたほどなく、国内の反対を抑えきれなかったと言うことで、今回も平和条約締結は無しね。。。
    保守頑迷な今回の反対派はあらゆる手段を使い妨害しているが、此れこそがロシアの後進性の表れである。
    ロシアによる国後、択捉島の対艦ミサイル配備や、尖閣に軍用ヘリを飛ばしたりと、極めて幼稚な、威嚇と、牽制を日本に向けているが、その様な前世紀的な威圧外交交渉は日本人は嫌悪感を抱くだけだ。
    愚かなロシアの視野狭窄の保守層はロシアの置かれた状況を把握できず、数少ない手持ちカ−ド(わらう)の武力をチラつかせているが、滑稽以外の何物でもない、日本は腐っても嘘つき中国を除けば、世界第2位の先進国で、民主主義国家である。
    相変わらずの北方の野蛮国であるのは変わりない。
    要は保守派は徹頭徹尾安全保障に拘り、プ−チンはソ連崩壊のトラウマがあり経済の底上げなしにはロシアの衰退を防げない事を理解していたが、力及ばずであった。
    て事で、平和条約も、経済協力も無しって事で、チャンチャン・・・
    12月の山口での日ロ会談も、安倍とプ−チンの成果なしの慰労会で終わりそう。
    プ−チンの果てしなき夢であるエカテリ−ナ2世時代のロシア興隆よふたたびは、文字どうり夢のまた夢・・・・・
    さようなら北のやせこけた熊さんよ。。。

    現実を無視し願望のみを喚く愚かなるシナ!

    • 2016.11.18 Friday
    • 13:17

    宮崎正弘の国際ニュース・早読み  (楽天的、短絡的、一方的な思いこみが激しい中国のトランプ期待 2016.11.18
      世界一の軍隊、世界一モラルの高いアメリカ軍の再建が目的なのに?
     中国の共産党系機関紙誌や御用学者、政府系シンクタンクのトランプ観を見渡したところ、その楽天的とでもいうか、短絡的な世界観、その思いこみの激しさにむしろ感嘆するほどだ。
    トランプが中国に対して何を始めるか不透明な段階で、こうするだろうと独善解釈に自ら酔うという特性は治癒の見込みがない。嗚呼、中国人のジコチュー。
     「これで米国もAIIBに加盟する」「トランプは対米投資規制を緩和し、米中間の経済交流ももっと激しくなる」「なにしろTPPに反対ということは中国包囲網に反対というのがトランプの本音だ」などと騒いでいる。
     机をひっくり返してトランプを下敷きにして、その上にパンダが乗っている構図の漫画が中国語メディアに配信された。これが中国人の心情ではないか。
     「トランプは中国に強く当たれとする民衆の意見を押さえ込み、習近平との電話会談でのべたように建設的な二国間系の改善に向かうだろう」と楽観的な近未来を述べる。 
     中国人の米国専門家によれば「米国二大政党といっても民主党も共和党も同じ船にのっているのであり、ダボス会議にエリートが集まる仲良しクラブのように、ブッシュ家とクリントン系は親しいではないか」。
    ところがトランプの勝因は、このような格差の矛盾への庶民の不満を巧みに吸収し、勝機を捉えたのであり、かれは『「機会便乗主義者」だ』とする。
    この分析を聞いて、反ブッシュ、反共和党の過激な旗振り役、マイケル・ムーア監督がトランプが勝つと予想していたことを思い出した。
    ムーアの予測根拠は単純で「全てを失った人にとってはトランプに投票するしか方法が無いからだ」。  
    ▼根拠のない主張を大風呂敷に拡げるのが得意技だからね
     「トランプの言うインフラ投資には最大で3兆ドルが見込まれるが、米国民の預金では担保できないから、アジアの預金者のカネをあてにするだろう。なにしろトランプは外交的、安全保障政策的には中東を優先し、南シナ海問題には関心がほとんどない」(サウスチャイナモーニングポスト、11月17日)。
     だから資金をアジアから、とくに中国から吸収しようとしてAIIBにおっとり刀で加入してくるだろうとみるのだ。
     先進国の市場関係者はそういう見解をとらない。資金需要があれば利上げは確実であり、銀行株は上がり、預金金利も上昇すると読む。
     懸念されるのはインフレだから小売り、百貨店、スーバーや消費者物資企業の株は売られるだろうと読む。事実、トランプ反対にまわったIT関連企業の株価はぞろりと落下した。
     中国経済については中国政府系のエコノミスト等は「住宅投資、設備投資過剰など時間をかければ解決する。中国人の預金は債務額を担保しうるし、これからは内需拡大の本格化も望まれる」などと予測している。
    これまた、楽天的な、あまりに楽天的な未来予測で、最後はただひたすら希望的観測を並べ立てているにすぎず裏付けがない。
    外交宣伝や領土主張の根拠のない非論理に通底する。尖閣は昔から中国領、沖縄もそうだった。南シナ海全域は古来より中国領であると、いかなる歴史的証拠もなしに独善的に獅子吼する、あれと同じである。
     現実はまったく違う。
     貧困と絶望、そして幹部の腐敗。中国から逃げ出したい若人が夥しい。軍事の座り込みデモも中央軍事委員会の真ん前で行われた。
     海外へ憧れる若い女性を鴨にして詐欺も頻発しているが、その手口は深刻なほどに悲劇的である。
     先ごろ象徴的な事件が報じられた。
    オーストリアの警察当局が150人以上の中国人女性に風俗店で売春を強要していた容疑で中国人とオーストリア人の計7人の身柄を拘束した。
     マフィアの犯罪である。中国マフィアは「ホームステイ先に無料で住み込み家事・育児を手伝いながら現地の文化や言語を学ぶ「オペア」やマッサージ師などの就業機会を提供凍ますなどと嘘の広告を謳って、中国人女性を募集した上、斡旋手数料に1万ユーロ(約116万円)を支払わせた。
    これだけでも詐欺だが、しかもパスポートを取り上げ、ウィーンで一定期間、売春させた後、各地の風俗店などに送り込んでいた。
    この悪質なマフィアは女性らの生活を監視し、売上金を巻き上げ、逃走しようとした場合は暴力を振るうなどした。
      オーストリア警察は10カ所を超える売春拠点を摘発したが、偽造身分証明書や拳銃、現金などを押収したという。
     この類の犯罪はパキスタンで、ニュージーランドで、そしてロシアで米国で頻発しており、ニュージーランドでは中国人売春婦がダンピングするので職を奪われたと既存の売春婦等が団結して訴え、パキスタンではイスラムの教義への背徳として中国人経営の風俗店が襲われ、米国では拘束する売春婦らが韓国人についで中国人が増えたと報告されている。
     これが世界GDP第二位、外貨準備世界一、米国国債保有高世界一のくにがなしている実態である。
    [管理人コメント]
    個人営業の宮崎正弘氏のメルマガより引用
    です。
    いやはや、馬鹿とシナ人は死んでも治らないようだ・・・

     

     

     

     

     

    無能外務省、トランプ大統領を予想できず!!

    • 2016.11.10 Thursday
    • 10:00

     

    ネットや出版物で言論活動をしている、藤井厳喜、江崎道朗、宮崎正弘等各氏の米国大統領選の状況の指摘どうりの展開であつた。
    それとは対照的に米国のリベラル系と称するマスメディアの反トランプキャンペン−の偏向報道のみに囚われた日本のマスメディアと外務省の不見識の極みには呆れを通り越し、憐れみすら感じる(笑う)
    マスコミが大馬鹿なのは、朝日、毎日系の報道を見ていれば一目瞭然であるが、こいつらは民間なのでまだ許容できるが、国民の貴重な税金で国の重要な外務を担うこの無能な体たらくには、怒りをかんじる。
    岸田をトップに外務省の日本の国益を損なう対特亜3か国への外交は口を極めて罵りたくなってたが、今回も多額の予算が有りながら何にも仕事してない。
    米国の現政治潮流を調査、分析するのがお仕事のはずが、おそらく現地大使館では、ふんぞり返って、現地の新聞とテレビを見るのみであったと推測される。
    その大使館から挙がってくる、しょうもないレポ−トを外務省はそのまま安倍首相に提出するだけであったのだろう。
    はぁ〜こんな役所(外務省)は無益のみならず、むしろ有害ですらある。
    ビザと旅券発行の業務しかできない無能、反日外務省は解体しかなく、新外務省の創設を強く望む・・・・
    着目すべきは、今回のトランプ大統領誕生は多数の米国民の政治意識の変化と、グロバ−リズムの走狗のマスメディアの影響力低下が著しかったのが伺えた。
    同様に日本の大馬鹿マスメディアの相変わらずの報道に値しない、無知、無能が際立ち、お粗末さが衆目の一致するに至り、溜飲が下がった、ざま〜みろ。。。
    8年振りの共和党大統領の登場は、日本に取ってはいいのでは。
    米国は敵と味方の区別をはっきりとして、同盟国の安全保障の自立を求めるトランプに対して、堂々と日本の安全保障を押し進める、絶好の機会である。
    英国、米国と行き過ぎたグロバ−リズム(国家弱体化)にNOを突き付け、そして豪州やフランスが続けば、日本にとって最大の敵国であるシナに対して大きな牽制になる。

     

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